特定技能の受入れ上限、外食業は98.2％に｜最新の充足率と採用の注意点

新潟市のAsocia行政書士法務事務所、播磨です。

外国人採用を考える際、試験への合格や雇用条件に目が向きますが、特定技能では、もう一つ確認しておきたいものがあります。

分野ごとの「受入れ上限」です。

JITCOが11月6日更新として案内した資料では、特定技能1号の受入れ充足率が、外食業で98.2％、飲食料品製造業で77.4％となりました。

全19分野の合計は54.4％。全体の数字だけでは見えにくい、分野ごとの差が表れています。
JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構

この表を採用計画にどう生かすか。今回は、数字を読むときに気をつけたい点を整理します。

全体は54.4％。ただし、数字の時点は「8月末」

今回の資料は、2026年8月末の特定技能1号在留者数の速報値を、2029年3月までの受入れ見込数と比較したものです。主な分野は次のとおりです。

出典：入管庁公表データをもとにJITCOが作成した一覧表。
jitco.or.jp

合計の在留者数は7月末の432,016人から6,112人増え、充足率は53.6％から54.4％へ上昇しました。jitco.or.jp

ここで確認したいのは、公表・更新の時期と、統計の集計時点には間があるということです。11月に確認できる資料でも、数字そのものは8月末。「今日、あと何人受け入れられるか」を示す表ではありません。

充足率は「人手不足が解消した割合」ではありません

充足率は、受入れ見込数に対する特定技能1号在留者数の割合です。
企業の求人がどれだけ埋まったか、地域の人手不足がどれだけ改善したかを直接示すものではありません。

例えば、新潟の食品工場で人が足りないとしても、判断の前提となる受入れ見込数は、その工場や新潟県だけの人数ではなく、全国の当該分野の数字です。
他分野の充足率が低いからといって、自社の分野にも余裕があるとは読めません。

また、受入れ見込数は、現在いる人に上乗せして新たに採用できる人数ではありません。
入管庁のQ＆Aでも、既存の在留者数に追加する人数ではないことが説明されています。
帰国や別の在留資格への変更などで在留者数は動くため、累計の採用人数とも区別が必要です。
出入国在留管理庁

資料に併記されている育成就労の受入れ見込数426,200人も、特定技能1号とは別枠です。
両者を足して、現在の特定技能1号の採用余力を計算することはできません。
jitco.or.jp

外食業は「あと908人採用できる」とは読めない

外食業は、上限50,000人に対して49,092人。単純に差し引くと908人ですが、この人数が、これから応募する人のために確保されているわけではありません。

JITCO資料には、4月13日以降、在留資格認定証明書の交付一時停止措置中との注記があります。
一方、入管庁の10月19日掲載の案内を見ると、申請の種類や受付日によって扱いが分かれています。jitco.or.jp

同案内では、在留資格変更許可申請を優先し、認定証明書は交付可能な場合に受付日順で交付するとされています。交付対象の進捗は2月6日受付分まで。
4月13日以降に受理された認定申請は原則不交付とされています。

在留期間更新は通常どおり審査され、外食業分野内の転職に伴う変更申請も審査対象です。
他の変更申請には、現在の在留資格や受付日などに応じた扱いがあります。
「外食業はすべての手続が止まっている」と一括りにしないことが大切です。
出入国在留管理庁

充足率は前月の98.6％から98.2％へ下がっていますが、この低下だけで、新規受入れが一律に再開したとは判断できません。

飲食料品製造業77.4％。企業がいま備えたいこと

飲食料品製造業も、今後の推移を確認しておきたい分野です。
ただ、77.4％という数値自体が、交付停止の決定を意味するものではありません。
いつ上限に達するのかも、今回の資料だけではわかりません。

入管庁は、上限を超える見込みとなった場合の停止措置について、既に雇用契約を結んでいても、原則として新規入国に必要な認定証明書の交付を受けられなくなると説明しています。

採用が決まったことと、予定どおり入国できることには、距離があるわけです。
出入国在留管理庁

例えば、技能実習を終える人を翌月から採用したい場合。企業側は、修了日、在留期限、変更申請の時期、就労開始予定日を一つの予定表に並べ、制度上の取扱いと照らして考える必要があります。

行政書士として気になるのは、本人と企業の双方が、入社日を動かせない前提で準備を進めてしまうことです。最新の公表を確認する担当者を決め、手続が予定どおり進まない場合の連絡方法も、採用の段階で共有しておきたいところです。

上限の確認と、定着の準備を一緒に

受入れ上限の数字を見ると、どうしても「いまのうちに採用を」と考えたくなります。
私としては、採用後の働き方まで含めて計画を立てていただきたいと考えています。

給与や勤務条件の説明、生活面の支援、日本語学習、相談できる相手の確保。採用人数を決めるのと同じように、こうした準備にも時間が必要です。せっかく採用できても、本人が安心して働けなければ、企業の人手不足も続いてしまいます。

特定技能の採用では、分野全体の受入れ状況と、目の前の一人の在留資格・在留期限を重ねて確認することが大切です。個別事情により判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。

Asocia行政書士法務事務所では、特定技能への変更や外国人採用に関するご相談を承っております。採用予定者の現在の在留資格や入社希望時期を整理したうえで、お早めにご相談ください。

4. 記事末尾の整理

【結論】

特定技能の充足率は、採用計画を考えるための指標です。実際に受け入れられるかは、自社の分野、申請の種類、受付時期などを確認して判断する必要があります。

【根拠】

数値はJITCOの2026年8月末速報値の一覧表で確認。上限の考え方と停止措置は入管庁Q＆A、外食業の具体的な取扱いは入管庁の2026年10月19日掲載案内に基づいています。

【注意点・例外】

8月末の速報値は11月現在の在留者数ではありません。上限との差額は、新規申請者の採用可能人数を保証しません。外食業の更新・転職・他資格からの変更は扱いが異なるため、申請時点の最新案内を確認してください。

【出典】

一次情報

• 出入国在留管理庁：育成就労制度Q＆A（受入れ見込数に関するQ18～Q22）
• 出入国在留管理庁：特定技能1号〈外食業分野〉の在留諸申請の審査状況（2026年10月19日掲載）

参考情報

• JITCO：特定技能外国人制度の受入れ見込数〈上限〉と受入れ充足率（11月6日更新の案内及び一覧表）

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この記事の執筆者

播磨 史雄 代表 入管取次行政書士

平成23年行政書士登録、同年開業。法人設立・補助金業務のほか、2018年より新潟県委託の外国人材受け入れサポートセンター相談員として入管業務にも従事。

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