新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

本日は、当事務所も登録支援機関となっていますが、
そもそも「登録支援機関」とは何でしょうか？
本日は登録支援機関について説明いたします。

1. 登録支援機関とは？

人手不足を補うために「特定技能」という在留資格（ビザ）が２０１９年から新しく制定され、現在特定技能外国人労働者が増加しています。
特定技能外国人については別の記事で詳細を書いていますのでそちらをご参照ください。

特定技能制度について

特定技能の外国人労働者の雇用が増加する中、日本企業にとって、外国人労働者の生活支援や職場環境の整備がますます重要になっています。
そこで登場するのが「登録支援機関」です。登録支援機関は、特定技能ビザで働く外国人を雇用する企業に代わって、彼らの生活や職場でのサポートを提供する機関です。

 

2. 登録支援機関の役割

登録支援機関の主な役割は、外国人労働者が日本で安心して働ける環境を整えることです。具体的には以下のようなサポートを提供します。

•生活オリエンテーションの提供：日本での生活に必要な基本的な情報（ゴミの出し方や公共交通機関の利用方法など）の提供。

•職場での支援：労働条件や職場環境に関する相談窓口の設置。

•行政手続きのサポート：住民登録や健康保険の加入手続きなど、日本での生活に必要な行政手続きのサポート。

•定期的な面談の実施：外国人労働者との定期的な面談を通じて、職場での悩みや問題を早期に把握し解決を図る。

これらの他に、下図の様な多岐に亘ってサポートを行います。

※出入国在留管理庁の資料より抜粋

 

3. 登録支援機関の選び方

多くの登録支援機関が存在する中で、どの機関を選ぶべきか迷うこともあるでしょう。以下のポイントを参考に、信頼できる登録支援機関を選びましょう。

•実績と経験：外国人労働者のサポート実績が豊富な機関を選ぶことで、安心して任せることができます。
また、登録支援機関として法務省へちゃんと登録されているかもチェックのポイントとなります。
出入国在留管理庁のホームページより「登録支援機関登録簿」が閲覧できますので、そこに取引予定の登録支援機関がしっかりと登録されているかの確認ができます。
参考までにURLを記載しておきます。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri07_00205.html

•サポート内容の充実度：提供されるサポート内容が自社のニーズに合っているかを確認しましょう。たとえば、特定の国からの労働者が多い場合、その国の言語でサポートできるかも重要です。
雇用している、または雇用しようとしている特定技能外国人のサポートができる登録支援機関なのかも登録支援機関登録簿より確認ができます。

•対応の柔軟性：突然のトラブルや問題にも迅速に対応できるか、事前に確認しておくと良いでしょう。
よく、県外の登録支援機関が支援を行っているケースがありますが、3ヶ月に１回の特定技能外国人との面談を実施する際にオンラインで行っている場合がありますが、特定技能外国人との定期面談は直接会っての面談が求められます。
そもそも面談自体を実施していない登録支援機関もあると聞きます。
そのような登録支援機関は注意が必要となります。

•透明性：料金体系やサポートの範囲について明確に説明してくれる機関を選びましょう。
特定技能外国人一人あたりのサポート金額は登録支援機関ごとに異なりますが、月額２万から３万円（税別）あたりが多いように思われます。

また、登録支援機関の中には、特定技能外国人の在留資格（ビザ）の申請を行っているところもあるようですが、在留資格（ビザ）の書類作成を行っている登録支援機関は行政書士法違反となりますので、その点も注意が必要です。
登録支援機関の職員の方の中には、「取次資格」を持っている方もいると思いますが、取次の資格はあくまでも書類を入管に持って行くことができるだけであり、申請書作成はできません。
行政書士以外の方が業として官公署に提出する書類を作成した場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます（行政書士法第２１条）
に該当します。

登録支援機関を選ぶ際には、こうした点を注意していただけたらと思います。

4. まとめ

出入国在留管理庁のホームページの情報によりますと、２０２４年８月３０日現在９，９９２件の登録支援機関が登録されています。
数多くの登録支援機関が存在していますが、今日の記事を参考にしていただけたらと思います。

登録登録支援機関は、外国人労働者が日本で安心して働くための重要なサポート役です。
適切な機関を選び、労働者と企業の双方にとって良い環境を整えることが、今後の外国人雇用の成功につながります。
ぜひ、自社のニーズに合った登録支援機関を見つけて、より良い労働環境をを整えて、特定技能外国人の方を受け入れていただけたら幸いです。

当事務所は新潟県初の登録支援機関として、２０１９年から特定技能外国人の方をサポートしてきた実績があります。
今契約している登録支援機関は大丈夫か？少し相談したいなどのお困りごとにもセカンドオピニオンとして相談に乗ることも可能です。
お気軽にご相談ください！

育成就労や特定技能制度をはじめとするビザ・在留資格のご相談はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからも可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザにいがたちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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