皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

企業が知らずに違反しやすいポイント5選｜外国人雇用で気をつけるべき入管法の落とし穴

札幌で留学生2人が不法就労で逮捕…企業も他人事ではない？

2025年3月6日、札幌市でネパール人留学生2人が入管難民法違反（不法就労）の疑いで逮捕されました。
その記事はコチラ：https://www.hbc.co.jp/news/1fb72a23f0e4c5055888f224f05eef35.html#google_vignette

彼らは専門学校に通いながら資格外活動許可を得てアルバイトをしていましたが、2024年10月に退学。

本来、退学した時点でアルバイトの許可も無効になりますが、そのまま働き続けていたため逮捕されたのです。

この事件は、単に留学生側の問題だけではありません。

もし彼らを雇っていたコンビニや飲食店の経営者が、在留資格の確認を怠っていた場合、企業側も「不法就労助長罪」に問われる可能性があります。

実は、企業が「知らずに」入管法違反をしてしまうケースは珍しくありません。

今回は、企業が特に違反しやすい5つのポイントを解説し、適切な外国人雇用のポイントをお伝えします。

 

① 在留資格を確認せずに採用してしまう

✅ ありがちなケース

• 「面接で日本語が上手だったので、問題ないと思った」

• 「本人が『働ける』と言ったので信じてしまった」

• 「在留カードのコピーをもらったが、詳しく確認しなかった」

⚠️ これが違反になる理由

外国人が日本で働くには適切な在留資格が必要です。しかし、企業側が**在留資格を確認せずに雇用すると、不法就労助長罪（3年以下の懲役または300万円以下の罰金）**に問われる可能性があります。

✅ 企業がすべき対応

• 必ず在留カードの原本を確認する（コピーだけでは不十分）

• ICチップの情報を読み取る or 法務省の「在留カード等番号失効情報照会システム」で確認する

• 「在留資格」「在留期間」「資格外活動許可の有無」をチェックする

② 留学生が退学しているのにアルバイトを続けさせてしまう

✅ ありがちなケース

• 「在留期間が残っているから、働いても問題ないと思った」

• 「週28時間以内なら大丈夫だと思った」

⚠️ これが違反になる理由

留学生は「資格外活動許可」がなければアルバイトできません。 さらに、退学すると資格外活動許可も無効になります。

つまり、在留期間が残っていても、退学した時点でアルバイトは禁止です。

✅ 企業がすべき対応

• 留学生の在籍状況を定期的に確認する（特に長期間シフトに入らない場合など）

• 退学した場合は即アルバイトを終了させる

• 留学生に対して「退学＝アルバイト禁止」を事前に伝えておく

③ 在留期限の更新を確認せず、期限切れのまま働かせる

✅ ありがちなケース

• 「在留カードは採用時にチェックしたので、その後は気にしていなかった」

• 「本人に確認を任せていたが、更新を忘れていた」

⚠️ これが違反になる理由

在留資格の期限が切れた状態で働かせると、企業側も不法就労助長罪に問われる可能性があります。

本人が更新手続きを忘れてしまうケースもあるため、企業側でしっかり管理することが重要です。

✅ 企業がすべき対応

• 在留期限を人事管理システムなどに登録し、期限切れ前に通知を出す

• 在留資格の更新が完了したら、新しい在留カードを確認する

• 更新手続き中の外国人には、入管からの「申請受付票」を提示してもらう

④ 在留資格で認められていない業務をさせてしまう

✅ ありがちなケース

• 「技術・人文知識・国際業務のビザだから、何でもできると思った」

• 「エンジニア採用したが、倉庫作業を手伝わせてしまった」

• 「通訳として雇ったが、飲食店のホール業務もやらせた」

⚠️ これが違反になる理由

在留資格には、それぞれ働ける職種や業務内容が決められています。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」の資格で単純労働（工場作業・接客・清掃など）をさせると違法になります。

✅ 企業がすべき対応

• 在留資格ごとの就労制限を把握する

• 業務内容を変更する場合は、入管に相談する

• アルバイトや派遣業務を行わせない（特定技能や技能実習なら別）

⑤ 不法就労助長罪のリスクを軽く考えてしまう

✅ ありがちなケース

• 「知らなかったから大丈夫でしょ？」

• 「本人が『働ける』と言ったから問題ないと思った」

• 「周りの会社もやってるし、特に指摘されたこともない」

⚠️ これが違反になる理由

入管法では、企業側に**「知らなかった」では済まされない厳しい責任**が課せられています。

✅ 企業がすべき対応

• 外国人雇用に関する研修を実施する

• 疑わしいケースは専門家（行政書士・入管）に相談する

• 「少しでも不安を感じたら確認する」という意識を持つ

---

まとめ｜企業は「知らなかった」では済まされない

札幌の事件のように、留学生や企業がルールを知らずに違反してしまうケースは今後も増える可能性があります。

今回紹介した5つのポイントを押さえて、適法な外国人雇用を行いましょう。

もし「これって大丈夫？」と思ったら、行政書士などの専門家に相談するのが確実です。

適正な外国人雇用を進めることで、企業も労働者も安心して働ける環境を作りましょう。

 

留学ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士　播磨　史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：http://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/

対応エリア
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形