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外国人が増えている街、意外な事実とその背景～行政書士のひとりごと～
皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
最近、「このあたり、外国人増えたよね～」なんて話、耳にしませんか？
確かに、コンビニの店員さんや工事現場、介護の現場など、いろんなところで外国人の方を見かける機会が増えてきました。
つい先日、東洋経済オンラインに「外国人住民が直近10年で急増した街ランキング」が掲載されていて、思わず読み込んでしまいました。
行政書士という立場上、こういうデータにはつい反応してしまいます（笑）。
その記事はコチラ：｢外国人が増えている｣と話題の川口市はまさかの圏外… 《外国人の住民が直近10年で急増した街》ランキングTOP50×3
一番増えているのは地方！？意外なランキング結果
記事によると、2015年から2024年の間に日本全国の在留外国人数は約217万人から約359万人へと、実に65％以上も増加したそうです。
で、どこが一番増えてるのか？というと…
1位はなんと【熊本県】！
2位が【鹿児島県】
3位が【北海道】
あれ？東京とか埼玉とかじゃないの？と思った方、多いのでは？
そう、実はここ、盲点なんです。
「川口市」がランキングに入ってない！？その理由とは…
特に「外国人が多い」とよく名前が出る埼玉県の【川口市】。
中国語やベトナム語が飛び交い、外国人向けスーパーや飲食店も増え、まさに“多国籍タウン”のイメージ。
でもこのランキング、川口市は圏外。
えっ、あんなに外国人が多いのに！？
…と思ったら、これは「増加率」のランキングだったんですね。
川口市はもともと外国人の数が多いので、たとえ人数が増えても「割合としての伸び率」が高くならない。
いわゆる“数のマジック”です。
たとえば、10人が20人になれば2倍だけど、1,000人が1,500人になっても1.5倍。
増えた人数は川口のほうが多くても、ランキング的には地方が上になるというわけです。
地方に外国人が増えている背景
なぜ地方が伸びているのかというと――
・特定技能制度などによる労働力の受け入れ
・農業、建設、介護など人手不足が深刻な分野での雇用増
・外国人技能実習生の配属先が都市部から地方へシフトしている傾向
などが挙げられます。
特に九州や北海道などは、観光業や農林水産業の労働力確保のため、外国人を積極的に受け入れている自治体もあります。
人口減少の影響が大きいエリアでは、外国人の存在が地域の“担い手”となっているケースも。
外国人が増える中で自治体に求められること
もちろん、外国人住民が増えるということは、いいことばかりではありません。
・言葉の壁
・生活習慣の違い
・行政サービスの対応（ゴミ出しルール、教育、医療など）
・住宅の確保
・地域住民との摩擦
こういった“共生”に向けた課題に、自治体がどれだけ向き合えるかが問われていると思います。
すでに、外国人向けの相談窓口を設けたり、多言語での情報提供を行う自治体も増えてきましたが、現場ではまだまだ「支援の手が足りない」と感じることも多いです。
行政書士として見える「在留資格」と地域との関係
行政書士として日々相談を受けていると、外国人の在留資格と地域の受け入れ態勢は密接に関係していると感じます。
たとえば、
・技能実習 → 実習先の地域に依存するため、地方に偏る
・特定技能 → 受入業種の多い地域や賃金の高い地域に集中しやすい
・家族滞在や永住 → 教育や福祉環境が整った都市部が好まれる
といった傾向があります。
つまり、「どの在留資格で日本に来るか」によって、その人たちが住む場所も、地域に与える影響も違ってくるんです。
最後に…“共に生きる”社会をめざして
外国人住民が増えるということは、地域がグローバル化していくということ。
それは日本が“世界に開いていく”という大きな流れの中にある証でもあります。
ただ、受け入れる側の私たちが、その変化にどう向き合うか。
そして、行政・地域・支援者がどう手を取り合っていけるか。
そこが問われているのだと思います。
川口市のような都市部だけでなく、これからは地方も含めて「共生のあり方」を考えていく必要がありますね。
私も行政書士として、外国人の方々と地域がスムーズにつながれるよう、引き続きお手伝いしていきたいと思います！
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
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