観光・保養を目的とした「特定活動」ビザとは？〜行政書士が解説する長期滞在ビザのポイント〜

海外からの訪日観光客が増える中、注目を集めているのが「特定活動（観光・保養等）」の在留資格です。

これは、富裕層を対象とした最長1年間の長期滞在が可能なビザであり、通常の「短期滞在ビザ（90日以内）」とは異なり、ゆったりと日本での生活を楽しむことができる制度です。

今回は、行政書士としての目線でこの在留資格について解説し、申請要件や必要書類についても詳しく紹介します。

 

この特定活動ビザの対象者（告示第40号・41号）

このビザの主な目的は、観光や保養などのために日本で1年以内滞在することです。

対象となるのは以下のような方です。

✅ 主たる対象者（告示40号）

• 満18歳以上

• **法務省が指定する「査証免除国」**の国籍を持っていること（例：アメリカ、イギリス、シンガポール、フランスなど）

• 預貯金の額が3,000万円以上（円換算）

• 配偶者も同様の在留資格を取得する場合は合計6,000万円以上

• 医療保険に加入していること

 

✅ 同行する配偶者（告示41号）

• 同じく査証免除国籍者

• 医療保険加入が必須

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どんなことができるの？

このビザでは、以下のような活動が認められています。

項目	内容
滞在目的	観光、保養、文化体験など
滞在期間	最大1年間（延長不可）
報酬のある活動	原則禁止（小規模な補助的報酬は条件付きで可能）
配偶者の同行	一定の条件を満たせば可能

 

申請の主な要件（まとめ）

要件	詳細
国籍	短期滞在査証免除国（別表第九に定める）例）アメリカ、シンガポールなど
年齢	18歳以上
預貯金	3,000万円以上（配偶者同行なら6,000万円以上）
医療保険	死亡・負傷・疾病時に対応する民間医療保険に加入
滞在目的	観光・保養・文化体験 など
滞在期間	1年以内、延長不可

 

 

必要書類一覧（主たる申請者）

1. 在留資格認定証明書交付申請書

2. 理由書（滞在の目的・計画を記載）

3. 旅券のコピー（顔写真ページ）

4. 預貯金残高証明書・銀行取引明細（過去6ヶ月分）

5. 民間医療保険の加入証明書

6. 滞在予定表（観光計画など）

7. 住居に関する資料（賃貸契約書など）

8. 顔写真（縦4cm×横3cm、1枚）

9. 返信用封筒（定型・404円切手付き）

※配偶者が同行する場合は、上記に加えて以下も必要です。

• 戸籍謄本、婚姻証明書など配偶者関係を証明する資料

• 配偶者の旅券コピー

行政書士としてのサポート

この在留資格は、一般の短期滞在ビザと異なり、証明資料の整備や理由書の作成が極めて重要です。また、審査においては「資産の出所」「滞在目的の妥当性」「生活拠点の確保」など、細かくチェックされる傾向があります。

行政書士として、以下のようなサポートが可能です。

• 必要書類のリストアップと収集支援

• 滞在理由書の作成代行

• 医療保険の加入手続きのアドバイス

• 滞在予定表の作成支援

• 在留資格認定証明書の申請書類一式の作成・提出代行

まとめ

観光・保養を目的とする「特定活動」ビザは、日本での中長期滞在を望む富裕層の方にとって大変魅力的な制度です。

しかし、その一方でハードルも高く、書類の準備や審査対応には専門的な知識が求められます。

もし申請をご検討されている方がいらっしゃいましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。

皆さまの「安心して日本で暮らす」お手伝いを、行政書士として全力でサポートいたします。

 

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