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皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
はじめに
2025年から本格的に運用が始まった「自動車運送業分野における特定技能外国人の受け入れ」
人手不足が深刻な運送業界にとって、外国人材の活用は大きなチャンスです。
しかし、制度には複雑なルールがあり、「結局、どうすれば外国人を雇えるの？」と悩む企業様も多いのではないでしょうか。
この記事では、行政書士の視点から、自動車運送業で外国人を「特定技能1号」の在留資格で雇用するためのポイントをわかりやすく整理します。
特定技能「自動車運送業」とは？
この制度は、国土交通省と法務省が共同で運用するもので、外国人が日本でトラック運転手やタクシー・バスの運転手として働くことを可能にします。
対象となるのは「特定技能1号」という在留資格を持つ外国人で、主に以下の業務に従事します。
特定技能外国人ができる仕事
✅トラック運送業の場合
-
運行業務（安全な貨物の輸送など）
-
荷役業務（荷崩れ防止のための積付けなど）
✅タクシー・バス運送業の場合
-
運行業務（旅客輸送）
-
接遇業務（乗客対応）
⚠️補足：関連業務
車両の清掃や出発準備など、通常日本人が付随的に行う業務にも従事可能ですが、それだけを担当することはできません。
求められる技能・日本語能力
✅必要な試験と免許
| 業種 | 技能評価試験 | 運転免許 |
|---|---|---|
| トラック運送業 | 特定技能評価試験（トラック） | 第一種運転免許 |
| タクシー・バス運送業 | 特定技能評価試験（タクシー/バス） | 第二種運転免許＋新任運転者研修 |
✅日本語能力
| 業種 | 必要な日本語レベル |
|---|---|
| トラック運送業 | N4以上 または 国際交流基金日本語基礎テスト |
| タクシー・バス運送業 | N3以上 |
※技能実習2号を良好に修了した者は、日本語試験が免除される場合があります。
雇用する企業に求められる条件
✅対象となる業種分類
-
日本標準産業分類「中分類43：道路旅客運送業」
-
日本標準産業分類「中分類44：道路貨物運送業」
✅必要な認証・要件
-
職場環境良好度認証（日本海事協会）または
-
安全性優良事業所の認定（全国貨物自動車運送適正化事業実施機関）
-
国土交通省が設置する「特定技能協議会」の構成員であること
在留資格「特定活動（準備）」とは？
実際に外国人が働き始めるには、日本の運転免許取得や研修修了が必須となります。
そこで、運転免許の取得や新任運転者研修のために一時的に滞在できる在留資格が「特定活動（告示55号）」です。
✅在留期間の目安
| 業種 | 特定活動での在留期間 |
|---|---|
| トラック運送業 | 6か月以内 |
| タクシー・バス運送業 | 1年以内 |
この在留期間は、特定技能1号の通算5年間には含まれません。
✅活動内容
-
教習所での免許取得
-
新任運転者研修（タクシー・バス）
-
関連業務（車両清掃など）
雇用契約・支援に関する注意点
-
派遣型雇用は禁止です。
派遣での受け入れ・派遣先での就労は不可。 -
保証金や違約金、借金を理由に拘束するような契約は禁止。
-
運転免許取得費用を本人負担にする場合は、十分な説明と同意が必要。
まとめ
自動車運送業における特定技能外国人の受け入れは、人手不足解消の有力な手段となる一方で、遵守すべきルールも多く存在します。
行政書士としては、企業が制度を正しく理解し、適切な手続きを踏んだうえで受け入れを行えるようサポートすることが重要です。
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