外国人と生活保護をめぐる誤情報に注意！数字と判例から事実を読み解く

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年春以降、SNSを中心に「生活保護を受けている世帯の3分の1が外国人」「外国人への生活保護は憲法違反だ」といった投稿が急増しています。

中には数百万回以上閲覧された投稿もあるようです。

しかし、これらの主張には事実と異なる部分が多く、数字や法律の正確な理解に基づいた冷静な議論が必要です。

今回は、厚生労働省の統計、1954年の厚生省通達、2014年の最高裁判決といった信頼できる情報源をもとに、外国人と生活保護をめぐる誤情報の真偽を検証します。

1．外国人の生活保護受給は「3分の1」ではない

まず確認したいのは、「生活保護受給者の3分の1が外国人」という投稿です。

✅ 実際の統計（2023年度）

• 厚生労働省によると、
  　生活保護受給世帯数：1,650,478世帯
  　うち外国籍の世帯主の世帯：47,317世帯
  （出典：厚生労働省、e-Stat 被保護者調査）

この数字を計算すると、外国籍世帯主の割合はわずか 約2.87％（＝47,317 ÷ 1,650,478）。
つまり、30分の1程度にすぎず、「3分の1」という主張は事実無根です。

2．外国人への生活保護は「憲法違反」ではない

「外国人に生活保護を出すのは憲法違反だ」という主張も多く見られます。しかし、これは誤解を含む断定的な見方です。

✅ 1954年 厚生省通知（社発第382号）

生活保護法は確かに「国民」を対象としていますが、昭和29年（1954年）の厚生省通達により、

「在留資格のある外国人が生活に困窮した場合には、生活保護に準じた行政措置をとる」
という運用が示されています。
（出典：厚生労働省「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」通知本文）

この通達に基づき、外国人に対しても自治体の裁量で生活保護が実施されているのが現状です。

3．2014年 最高裁判決の内容とは？

よく引用されるのが、2014年（平成26年）7月18日 最高裁判決です。この判決では、以下のように述べられています。

• 外国人は生活保護法上の「被保護者」には該当しない（＝法律上の受給権はない）

• しかし、外国人に対する保護を否定するものではない

つまり、「法律上の権利はないが、自治体が行政措置として実施することは妨げられない」という判断です。

したがって、「生活保護法は外国人を対象としていない＝憲法違反」ではなく、むしろ制度上のグレーゾーンを埋める行政措置として支給されているのです。
（出典：ファクトチェックセンター）

4．厚生労働省の公式見解

2025年7月に報道されたNHKの取材に対し、厚労省は次のように述べています。

「判決は生活保護法の対象が日本国民であるとする一方で、外国人も行政保護の対象になり得るとしたものであり、対応を否定するものではない。支給はあくまで行政措置で、憲法に違反する取り扱いを行っているわけではない」

（出典：NHKニュース（2025年7月3日））

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5．なぜ誤情報が広がるのか？

今回、SNSで拡散された投稿の中には、720万回以上閲覧されたものもありました。

人々の不安や不満が誇張された情報に向かいやすい背景は理解できますが、事実に基づかない情報が差別や偏見を助長する危険性もあることを私たちは認識すべきです。

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まとめ【数字と法の両面から、正しい理解を】

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最後に・・・行政書士としての立場から

生活保護制度は、日本社会にとって最後のセーフティネットです。
外国人であれ、日本人であれ、本当に困窮している人に必要な支援が届くことは、制度の公正性と人道的観点の両立でもあります。
誤解や偏見に基づいた議論ではなく、事実と法的根拠に基づいた冷静な議論が求められます。

良く「日本で生活ができないのであれば母国に帰ればいい！」といった発言も見受けられます。

考えてみてください。

内戦や何らかの国の事情で、もう母国には居場所がない
日本で生まれ育った子供は母国に何ら縁もゆかりもないなど

それぞれ外国人にも事情があります。
そうした事情の外国人がいることもいることを知っておいて欲しいと思います。

私は、行政書士として、今後も正確な情報の発信を続けてまいります。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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