ムスリム土葬墓地の実態調査へ　これは「外国人問題」だけではない

政府が、ムスリムの土葬墓地をめぐる全国の実態調査に乗り出した、という報道がありました。

報道によれば、政府は都道府県、政令市、中核市の計129自治体を対象に、墓地管理条例の内容や、土葬を含む埋葬方式の現状についてアンケートを行い、2026年度中に調査結果を取りまとめる方針とされています。

国内のムスリム人口についても、専門家の推計として2019年末の約23万人から2024年末には約42万人に増加したと報じられています。

この話題は、SNSではすぐに「外国人を優遇するのか」「地域の安全は大丈夫なのか」という方向に流れがちです。たしかに、地域住民が不安を持つこと自体は自然です。墓地は生活環境に近い問題であり、感情的な反応が起きやすい分野でもあります。

ただ、実務の目線で見ると、この問題は単純な賛成・反対では整理できません。

なぜなら、土葬は日本の法律上、直ちに禁止されているわけではないからです。一方で、どこでも自由にできるものでもありません。ここを混同すると、議論が一気に荒れてしまいます。

日本では土葬は禁止されているのか

結論からいうと、墓地、埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法は、土葬そのものを全面的に禁止していません。

厚生労働省の説明では、埋葬や焼骨の埋蔵は墓地以外の区域で行ってはならず、火葬は火葬場以外で行ってはならないとされています。

また、墓地・納骨堂・火葬場の管理者は、正当な理由がなければ、埋葬、焼骨の埋蔵、収蔵、火葬の求めを拒んではならないという整理もあります。

つまり、制度の建付けとしては、「土葬か火葬か」以前に、まず適法な墓地で行うこと、そして墓地経営には許可や管理の枠組みがあることが前提になります。

ここが大切です。

「日本は火葬の国だから土葬は違法」と言い切るのは正確ではありません。反対に、「法律で禁止されていないのだから、どこでも土葬墓地を作れる」と考えるのも違います。

墓地経営や墓地の設置は、都道府県知事または指定都市等の市長の許可に関わる行政上の手続であり、衛生、宗教的感情、生活環境、地域事情などが絡みます。厚生労働省も墓地経営・管理の指針等において、墓地埋葬法は墓地等の経営を許可制とし、報告徴収、改善命令、許可取消しなどの仕組みを持つ制度であると説明しています。

なぜ今、土葬が外国人政策の論点になるのか

今回の調査は、政府の「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の流れの中に位置づけられています。

同対応策の概要資料では、外国人に係る諸課題として社会保障、教育、文化・宗教などを含めた調査・検討を進めることが示され、その中に「土葬に関する整理・検討」も掲げられています。

ここで重要なのは、政府がいきなり「土葬を全国で進める」と言っているわけではない点です。

現時点で報じられているのは、自治体条例や埋葬方式の実情を把握し、必要な周知につなげるという調査です。報道情報を前提にすれば、まずは全国の自治体でどのようなルール・運用になっているのかを整理する段階と見てよいでしょう。

行政実務では、実態把握はかなり重要です。

たとえば、ある自治体では条例上は土葬を明示的に禁止していないが、実際に受け入れ可能な墓地がない。別の自治体では、条例や指導基準上、土葬の深さ、場所、水源との距離、周辺環境への配慮が問題になる。さらに別の地域では、宗教法人や民間墓地の計画に対して、住民説明の段階で反対が強まる。

制度上の可否と、地域で実際に受け入れられるかは別問題です。

地域住民の不安を「差別」とだけ片付けてはいけない

土葬墓地をめぐる議論で難しいのは、宗教的自由と地域住民の生活不安がぶつかることです。

ムスリムにとって、土葬は宗教上とても重要な意味を持つとされています。

日本で長く暮らす外国人が増えれば、就労、教育、住宅、医療だけでなく、亡くなった後の葬送の問題も当然に出てきます。これは、定住化が進む社会では避けて通れないテーマです。

一方で、住民側からすれば、地下水への影響、衛生面、土地利用、地域イメージ、将来の管理体制などへの不安が出るのも当然です。これをすべて「偏見」と切り捨ててしまうと、かえって反発は強くなります。

行政書士として外国人実務に関わっていると、制度の説明だけでは人は納得しない、という場面をよく見ます。

「法律上できます」
「宗教上必要です」
「多文化共生です」

これだけでは、地域の人の気持ちは動きません。

むしろ必要なのは、誰が管理するのか、何年後も責任を持てるのか、衛生面の基準はどうなっているのか、条例上の根拠は何か、周辺住民への説明はどの段階で行うのか、という地味な確認です。

共生という言葉はきれいですが、現場ではかなり泥くさい調整の積み重ねになります。

外国人本人にも伝えるべきことがある

この問題は、受け入れる日本社会だけが考えればよいものではありません。

日本で暮らす外国人本人や支援者にも、日本の墓地制度、自治体条例、地域合意の重要性をきちんと伝える必要があります。

日本では、亡くなった方を自宅の庭や任意の土地に埋葬することはできません。墓埋法上、埋葬は墓地以外の区域ではできないためです。

また、宗教的希望がある場合でも、墓地の経営許可、管理体制、自治体条例、地域の生活環境との調整を無視することはできません。

これは在留資格実務にも似ています。

外国人雇用でも、「本人が働きたい」「会社が雇いたい」だけでは足りません。在留資格該当性、業務内容、報酬、雇用管理、届出義務が必要です。葬送の問題も同じで、「本人や家族が望む」ことと「制度上・地域上可能である」ことの間には、確認すべき手続があります。

行政は何をすべきか

今回の政府調査で期待したいのは、単に「土葬可能な自治体リスト」を作ることではありません。

むしろ必要なのは、自治体が住民説明や許可判断を行う際の整理です。

たとえば、次のような観点です。

どの法律・条例に基づいて判断するのか
衛生面の基準をどう説明するのか
宗教的配慮と地域住民の不安をどう調整するのか
墓地管理者の長期的な責任をどう確認するのか
反対運動が起きた場合に行政はどこまで関与するのか

このあたりが曖昧なままだと、自治体は判断を避け、住民は不信感を強め、外国人住民や宗教団体も不安定な立場に置かれます。

「ルールがない」のではなく、「ルールの見え方が共有されていない」ことが、地域摩擦を大きくしているのだと思います。

土葬問題は、外国人共生の“生活の後半戦”である

外国人政策というと、どうしても入口の議論に偏ります。

誰を入れるのか。
どの在留資格で働くのか。
不法滞在をどう防ぐのか。
社会保険料や税金を払っているのか。

もちろん、これらは重要です。

ただ、日本で暮らす外国人が増え、家族を持ち、高齢になり、亡くなる人も増えていくと、共生政策は「働く間」だけでは終わりません。

医療、介護、相続、葬送、墓地。

こうしたテーマが、これから確実に増えていきます。土葬墓地の問題は、その入口に見えている一つの象徴なのかもしれません。

私は、土葬を無条件に広げるべきだとは思いません。地域の生活環境や住民感情を軽く扱うべきではないからです。

一方で、宗教上の必要性を持つ人たちが日本で暮らしている現実を、なかったことにするのも無理があります。

大切なのは、感情論を制度で抑え込むことではなく、制度を使って感情が爆発しないようにすることです。

そのためには、政府の実態調査、自治体の条例整理、住民説明、宗教団体側の責任ある管理体制が、すべて必要になります。

在留資格や外国人雇用の実務でも同じですが、問題が起きてから慌てると、議論はだいたい荒れます。先に事実を集め、ルールを確認し、誤解を減らす。今回の調査が、そのための一歩になることを期待したいところです。

外国人住民の増加は、労働力の話だけでは終わりません。人が暮らすということは、人生の最期まで含めて考えるということです。土葬墓地をめぐる議論は、日本社会がその現実に向き合い始めたテーマだと感じます。

4. 記事末尾の整理

【結論】

ムスリム土葬墓地の問題は、「外国人を受け入れるか否か」という単純な話ではありません。墓埋法上、土葬そのものは直ちに禁止されていない一方、墓地以外での埋葬は禁止され、墓地経営には許可・管理の仕組みがあります。宗教的配慮、地域住民の不安、自治体条例、管理責任を丁寧に整理する必要があります。

【根拠】

墓地、埋葬等に関する法律では、埋葬又は焼骨の埋蔵は墓地以外の区域で行ってはならないとされています。厚生労働省は、墓地等の管理者について、正当な理由がなければ埋葬等の求めを拒んではならないとも整理しています。

政府の総合的対応策では、外国人に係る文化・宗教を含む諸課題の整理・検討の中で、土葬に関する整理・検討が掲げられています。

報道によれば、政府は都道府県、政令市、中核市の計129自治体を対象に、墓地管理条例や土葬を含む埋葬方式の現状について調査を行い、2026年度中に結果を取りまとめる方針です。

【注意点・例外】

土葬は法律上直ちに禁止されているわけではありませんが、実際に可能かどうかは自治体条例、墓地の許可内容、管理体制、周辺環境、住民説明の状況によって変わります。

宗教的理由があっても、任意の土地に自由に埋葬することはできません。

土葬墓地の新設については、個別事情により判断が分かれるため、自治体窓口や墓地行政に詳しい専門家への確認が必要です。

【出典】

厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律の概要」
厚生労働省「墓地経営・管理の指針等について」
政府「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」概要資料
共同通信配信記事「ムスリム土葬、全国の実態調査　政府、外国人政策巡り自治体に」

 

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