こんばんは。
新潟県初の登録支援機関、新潟市西区の国際業務専門事務所『Asocia行政書士法務事務所』です。

今日はこんなニュースが目に飛び込んできましたので書きたいと思います。

東京福祉大（東京都豊島区）の外国人留学生が所在不明になった問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は11日、不明留学生は2016～18年度で計1610人に上るとする調査結果を公表した。

同省などは同大に対し、7月末までに留学生の在籍管理などに関する改善計画の提出を求めるとともに、当面は新たに入学する学部研究生への「留学」の在留資格付与を認めない方針などを示した。

同省によると、国が大学の留学生受け入れを制限する対応は初めて。同省などは今年3月以降、同大の王子キャンパスなどに5回立ち入り調査を実施。今月10日に大学側へ結果を通知した。

調査結果によると、16年度からの不明者1610人のうち学部研究生は計1113人だった。同研究生に関し、不十分な確認作業などで入学者選考時に求められる一定水準以上の日本語能力を満たしていない学生が多数在籍していたことなどが判明した。

学部研究生は、東京福祉大が独自に設けた制度。修了後に学部の正規課程への進学を前提としているが、「実際は日本語の予備教育課程を行っていた」（同省）という。

参照：時事通信

訪日外国人が増加している昨今の日本において、
日本の大学、専門学校に留学にくる外国人の方も増加しています。

独立行政法人日本学生支援機構が発表している
平成３０年度外国人留学生在籍状況調査結果によりますと
平成30年5月1日現在の留学生数は298,980人
で前年比 31,938人増加しています。

上記の図の様に、年々増加していることがわかります。

背景として、日本政府が2008年に、2020年を目処に留学生数を３０万人に増やす計画を発表したことにより、増加するきっかけとなりました。

日本にくる留学生の理由は様々ありますが、
一つの大きな理由として、日本で学び、その後日本企業への就職への可能性が広がるという点が大きいと思われます。

外国人労働者の中には、日本で働き、賃金を本国の家族に仕送りをするケースは少なくありません。
日本に夢を見てやってくる外国人が多くいるのが現状です。
先日コラムにて書いたのですが、不法就労する外国人も後を絶ちません。

今回の事件の背景の中には、外国人留学生が増加する一方で
少子化の影響で年々日本人の学生を獲得することが難しくなって大学・専門学校の経営の現状も無視できません。

増え続ける留学生と、留学生を管理する学校側との関係性は難しくなってきていると言わざるおえません。

また、一度留学の在留資格付与ができなくなった学校は、経営的にも大きな打撃を受けるのは間違いありません。

留学生３０万人計画の２０２０年まで後もう少し、消える留学生が増え続ける現状は無視できません。
大きな転換期が来ているのかもしれませんね。

※資料引用：独立行政法人日本学生支援機構

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