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新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です

2027年創設予定の育成就労制度：都市部への人材集中を防ぐための対策

2027年6月までに技能実習制度に代わって創設される「育成就労制度」。

この新しい制度では、外国人労働者が日本で働きながら技術を習得し、最終的に特定技能1号レベルに達することを目指しています。

特に介護分野では、人材不足を補うため、特定技能取得後に介護福祉士資格を取得すれば永続的に日本で働くことが可能になります。

しかし、育成就労制度には大きな課題があります。

それは、都市部への人材集中です。一般的に、都市部の方が賃金が高く、生活インフラも整っているため、地方で育成された外国人労働者が都市部に転籍（転職）してしまう可能性が高いのです。

実際に、当事務所のある新潟県でも、転職すると言って都市部の方へ行ってしまう外国人労働者が多くいます。

この問題に対して、政府は具体的な対策を講じることを発表しました。

今回は、育成就労制度における都市部への人材集中を防ぐための対策について解説します。

1. 地方施設の受け入れ枠拡大

育成就労制度では、地方の優良な施設が都市部よりも多くの外国人労働者を受け入れられるように、採用上限を引き上げる仕組みが導入されます。

これにより、地方施設にとっては外国人労働者の確保がしやすくなり、地方での雇用維持が期待されます。

2. 転籍者数の制限

育成就労制度では、外国人労働者が1～2年勤務すると転籍が可能になります。

しかし、転籍の際には以下のような制限が設けられます。

• 転籍受け入れ数の制限：
  • 受け入れ施設が転籍者を受け入れられる数は、在籍する育成就労外国人の3分の1以下に制限。
• 地方→都市部転籍のさらなる制限：
  • 地方から都市部への転籍の場合、受け入れ施設の上限はさらに厳しくなり、6分の1以下に制限されます。

このように制限を設けることで、地方で育成された労働者が都市部に集中するのを防ぎ、地域間のバランスを保つ狙いがあります。

3. 初期費用負担の見直し

これまでの技能実習制度では、受け入れ企業が外国人労働者の来日渡航費や初期費用を全額負担していました。しかし、育成就労制度では転籍が可能になるため、転籍前の施設だけが費用を負担する不公平を解消する仕組みが導入されます。

具体的には、転籍までの期間が短い場合、転籍先の施設がより多くの費用を負担する仕組みです。これにより、地方施設の負担を軽減し、地方での就労継続を促進します。

4. 日本語教育の充実

育成就労制度では、日本語能力試験N4（初級レベル）合格を目標に、3年間で100時間以上の日本語学習機会を提供することが義務付けられます。

これにより、外国人労働者が地方でも日本社会に適応しやすくなり、定着率の向上につながると期待されています。

おわりに

育成就労制度は、技能実習制度の課題を解消しつつ、日本の労働力不足を補うために設計された新しい制度です。

しかし、都市部への人材集中という問題を防ぐためには、今回紹介したような対策が不可欠です。

地方施設の受け入れ枠の拡大や転籍制限、費用負担の見直しなどを通じて、地方での外国人労働者の定着が促進されることを期待したいところです。

今後も関係省令の詳細が決定されるまで、最新の情報を注視していきましょう。

 

 

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