【実例】インドネシア人5人を不法就労させた企業代表が逮捕

2025.08.27
コラム外国人支援外国人雇用就労ビザ

1. 事件概要

2025年8月12日、埼玉県警浦和署は、在留期間を過ぎ不法残留していたインドネシア国籍の男性5人を雇用していたとして、紙加工業「JT紙工」の代表（72）を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕しました。


代表者は「経営が厳しく、安く雇える不法残留の外国人を雇った」と供述しており、約4年間にわたり不法就労を継続させていたとみられます。

2. 適用された法律と罰則

今回のケースで適用されたのは、入管難民法第73条の2（不法就労助長罪）です。

外国人を不法就労させた者は、5年以下の懲役又は500万円以下の罰金、又はその両方が科される。

さらに、法人としての刑事責任（両罰規定）もあり、会社に対しても罰金刑が課される可能性があります。
「知らなかった」や「ビザを確認していなかった」では免責されません。

3. 企業が陥りやすい危険な思い込み

  • 「ビザは持っているだろう」という思い込み

  • 友人・知人の紹介だから大丈夫という安易な判断

  • 人手不足だから背に腹は代えられないという経営判断

いずれも入管法上は通用せず、発覚すれば経営者本人と会社が刑事罰の対象になります。

4. 外国人雇用時の確認ポイント（実務）

  1. 在留カードの原本確認（コピーのみは不可）

  2. 在留資格・在留期間の有効性チェック（法務省「在留カード等番号失効情報照会サイト」で確認）

  3. 資格外活動許可の有無（アルバイトや兼業の場合）

  4. 定期的な更新確認（特に有期雇用契約の場合は期間満了前に再チェック）

5. 行政書士から見た再発防止策

  • 外国人雇用管理規程の整備

  • 採用担当者向けの入管法研修

  • 外国人雇用状況届出の毎年確認

  • 専門家によるビザ確認代行サービスの活用

経営難の中で安価な労働力に頼る気持ちは理解できますが、法違反で事業停止や信用失墜となれば、損失ははるかに大きくなります。

まとめ

外国人雇用は適法に行えば企業の成長につながりますが、一歩間違えれば刑事事件となります。
「知らなかった」では済まない入管法違反・・・今一度、採用フローの中に在留資格確認を組み込みましょう。

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