【不法残留】帰国資金なく自主出頭した元技能実習生の背景

2025.08.28
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「国に帰りたい」――帰国資金がなく自主出頭した元技能実習生の現実

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年8月14日、福岡市博多区の交番に「国に帰りたい」と自ら出頭したベトナム国籍の40歳男性が、不法残留の疑いで現行犯逮捕されました。

男性は技能実習生としておととし6月に来日しましたが、在留期限は昨年6月で切れており、その後およそ1年間、日本に残留していたとのことです。

本人は「期限が過ぎていたことは分かっていたが、帰るお金がなかった」と供述しており、警察は残留期間中の生活状況などを調べています。

行政書士の視点から見える問題点

1. 不法残留と入管法の位置づけ

入管法第70条は、不法残留を犯罪行為として規定しており、退去強制の対象です。
今回のケースは自主的な出頭であっても、原則として法的な違反は消えません。

もっとも、刑事罰よりも退去手続で解決される可能性が高い事案といえます。

2. 技能実習制度と帰国資金の仕組み

技能実習制度では、帰国費用は原則として監理団体や受入企業が確保する仕組みになっています。
しかし、

  • 契約途中の離職

  • 監理団体からの離脱

  • 失踪状態

    といった場合には、この仕組みが機能せず、本人負担になることがあります。

 

3. 「帰りたくても帰れない」背景

実務上、帰国資金がないまま在留期限を迎える外国人は珍しくありません。
生活費のために違法就労に流れるリスクもあり、今回のように自主出頭で終わるケースはむしろ少数です。
多くは入管摘発や警察の職務質問をきっかけに発覚します。

4. 予防と支援の必要性

行政書士としては、次のような事前対応が重要です。

  • 在留期限の把握と本人への周知

  • 離職時の大使館・支援団体への連絡

  • 帰国費用の確保に関する契約内容の明確化

こうした情報提供とネットワークづくりが、不法残留の防止につながります。

まとめ

今回の事件は、単なる「不法残留」ではなく、制度運用の隙間に落ちた一人の元技能実習生の現実です。
制度的なサポート不足が放置されれば、同様の事例は繰り返されます。

外国人労働者の受け入れを続ける以上、「帰国まで責任を持つ」仕組みを強化することが、日本社会の信頼維持に不可欠です。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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