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日本は“稼げない国”？―制度疲労と人材競争の現実（新潟から考える）
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
「外国人技能実習生の質が下がった」「不良外国人が増えた」――こうした言葉を耳にする機会が増えました。
しかし行政書士の立場から見れば、それは外国人個人の問題というより、日本の制度疲労と国際的な人材獲得競争の結果なのです。
地方都市・新潟でも、すでにその影響が見え始めています。
“稼げない国”になった日本の現実
かつては「日本に行けば3倍稼げる」と言われた時代がありました。
ところが現在は、
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円安と物価高で生活費が増加
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残業規制で手取りが減少
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ベトナムやインドネシアの賃金水準が上昇
結果として、「思ったほど稼げない国」になってしまいました。
新潟の製造業や農業の現場でも、「せっかく募集をかけても応募が集まらない」という声が多くなっています。
募集条件の緩和と人材の質低下
送り出し国では、応募者不足を補うため条件を緩和しています。
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タトゥー可
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B型肝炎可
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年齢40代まで可
こうした条件で送り出される人材は、かつての「厳しい選抜を勝ち抜いた人材」とは性質が異なります。
新潟の食品加工業や建設業からも「同じ国の先輩がいるから、できればベトナム人を採りたいが、そもそも人が集まらない」という相談を受けることがあります。
採用の段階で選びきれない、まさに「誰でもOK状態」になりつつあるのです。
台湾・韓国との人材競争
さらに追い打ちをかけるのが近隣諸国との競争です。
台湾や韓国は、日本より賃金が高く、渡航から就労開始までの期間が短い。
新潟の農業関係者の中には「以前は日本に来てくれたが、今は同じ仲間が台湾へ行ってしまう」と話す方もいます。
地域の人手不足が深刻化する一方で、人材は他国に流れていく現実があります。
犯罪報道と実際の統計
報道では「外国人犯罪」の事例が目立ちます。
確かに一部には失踪や不法就労のケースもありますが、統計上は2005年をピークに検挙件数は減少傾向です。
つまり、「外国人が増える＝治安悪化」ではなく、むしろ 制度疲労によって“選べない採用”になっていること が現場感覚としての不安を生んでいるのです。
新潟の企業が直面する課題
新潟でも製造業・建設業・農業を中心に、外国人材なしでは成り立たない現場が増えています。
しかし同時に、
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採用後の定着支援が追いつかない
-
送り出し機関の質にばらつきがある
-
労働条件を改善しないと他国に流れてしまう
といった課題に直面しています。
企業にとっては「人を採ること」がゴールではなく、地域に根付いて長く働いてもらう工夫が不可欠です。
まとめ
「不良外国人が増えた」という言葉の背景には、
-
日本の賃金停滞
-
制度疲労
-
国際人材競争
という構造的な要因があります。
新潟の企業が今後生き残るためには、「誰でもいい」採用から「選ばれる国・地域」への転換が必要です。
行政書士として、地域企業と外国人の双方が安心して働ける環境づくりをサポートしていきたいと考えています。
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