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在留期限って、忘れた瞬間に「生活」が止まるんですよね。
期限が切れたら不法滞在になり得る。
更新の相談に来られる方の中には、書類の準備より先に、そもそもスケジュール管理で転びかけている人がいます。
しかも、忙しい時に限って重なる。
そんな「うっかり失効」を減らすために、出入国在留管理庁が運用しているのが「メール配信サービス」です。登録したメールアドレス宛に、在留手続や制度案内などの情報が届く仕組みで、特に実務的に刺さるのが「在留期限の通知機能」。在留期限を登録しておくと、満了日の約3か月前と2週間前に自動で通知が来ます。
それは無料です。
何が「切り札」なのか
このサービス、派手さはありません。
でも、行政手続って「期限管理ができている人」が勝つゲームみたいなところがある。
更新申請は原則、満了日の3か月前から受け付けされます。
だから「3か月前通知」は、申請準備に入る号砲としてちょうどいい。
大学の留学生向け案内でも、満了日を1日でも過ぎると不法滞在になり得る点が強く注意されています。
現場目線で言うと、通知が来るだけで次の行動が変わります。
たとえば企業側。
外国人社員の更新は、本人任せにすると事故が起きる。
会社が悪意なく「気づいたら期限切れ」で雇用継続や就労継続が詰むケースが出ます。
更新の時期を見える化し、社内の誰がいつ声をかけるか。
これを作るだけでリスクがかなり下がる。
本人側も同じ。
3年・5年の在留期間だと、体感であっという間に過ぎます。
スマホのカレンダー登録をしていても、機種変更やアカウント移行で通知が消えることがある。
メール通知は、そこを補完できます。
登録で求められる個人情報は「メールアドレスのみ」
「登録って、個人情報たくさん入れるんじゃないの？」と思う人もいますが、少なくとも登録フォームと利用規約の建付け上は、基本はメールアドレスのみで、それ以外に個人を識別できる情報は収集しないとされています。
ここは安心材料になりやすい反面、注意点もあります。
登録が簡単だからこそ、「通知に頼りきる」事故が起きやすい。
通知が届かない原因（迷惑メール振り分け、アドレス変更、容量いっぱい）は普通にあります。
なので私は、こう伝えています。
通知は保険。主治医じゃない。
主治医は在留カードの券面です。
実務で効く使い方：本人と会社で「二重化」する
おすすめは単純です。
期限管理を二重化します。
1つ目は本人のメールで登録。
2つ目は会社（担当者）のメールでも登録する、または社内で期限管理表を持つ。
とくに人事労務担当がいる企業なら、更新が必要な人の「満了日」と「3か月前」を固定で管理した方が強い。通知メールは、それをさらに補強するイメージです。
なお、入管庁側も「外国人本人向け」と「関係機関向け」など属性に応じた登録導線を用意しています。
便乗詐欺には要注意
メールサービスが広がると、必ず出てくるのが「それっぽい偽メール」です。
入管庁は、なりすましや不審連絡への注意喚起を出しています。ファイル添付はしない、金銭を要求しない、といった線引きが明確です。
通知が来たとしても、次の動きは落ち着いて。
更新申請の準備をする。必要なら専門家に相談する。
それだけです。焦って変なリンクを踏む必要はありません。
「うっかり失効」の怖さは、本人が一番つらい
期限が切れた瞬間から、説明コストが爆増します。
本人も会社も、周囲も、善意で動けなくなる。
これは、手続そのものより精神的に削られる。
だからこそ、こういう地味な仕組みを「先に入れておく」。
私は、実務として価値が高いと思っています。
【結論】
入管庁のメール配信サービスは、在留期限を「3か月前・2週間前」に自動通知でき、うっかり失効の予防に実務上かなり有効。通知は保険として使い、在留カード券面と社内管理で二重化すると事故が減る。
【根拠】
・入管庁のメール配信サービス概要と在留期限通知機能（3か月前・2週間前）
・登録時に収集する情報、利用目的、運用形態、セキュリティ等の記載
・更新手続は満了日の3か月前から可能で、満了日超過は不法滞在リスクになり得るという一般的運用
【注意点・例外】
・通知は確実ではない（迷惑メール、アドレス変更、受信不能など）。在留カード券面の満了日が最優先
・偽メールやなりすましに注意（入管庁は添付ファイル送信をしない旨等を案内）
・個別案件で「いつから申請できるか」「何を出すか」は在留資格・状況で変わり、専門家に確認が必要
【出典】
・出入国在留管理庁「メール配信サービス」
・出入国在留管理庁 登録フォーム（取得情報・安全性等の記載）
・メール配信サービス利用規約（PDF）
・新規入国者向けガイダンス内の案内
・なりすましメール等への注意喚起／FAQ
・参考：報道・記事要約（風傳媒系）
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