在留資格の手数料引き上げは、もう「噂」では済まない段階に入った

在留資格の手数料引き上げの話が、かなり現実味を帯びてきました。

2026年4月10日の国会答弁ベースの報道では、在留資格の変更や更新について、在留期間が3か月以下なら1万円程度、5年なら7万円程度、永住許可は20万円程度を見込んでいるとされています。

かなり大きな改定幅です。

日々、外国人の方や受入企業の相談を受けている立場からすると、これは単なる値上げのニュースではありません。

今後の在留管理を、よりコストベースで運営していくという政府の姿勢が、かなりはっきり見えてきたように感じます。

まず整理したいのは「上限額」と「実際の金額」は別だということ

このニュースでいちばん誤解されやすいのがここです。

法改正案で示されているのは、あくまで手数料の「上限額」です。

法務省の資料では、在留資格の変更許可・在留期間更新許可の上限を現行1万円から10万円へ、永住許可の上限を現行1万円から30万円へ引き上げる仕組みが示されています。

具体的な金額は政令で定める建て付けです。

法改正で決まるのは枠組み

法律で決まるのは、
「どこまで上げられるようにするか」
という枠です。

今回でいえば、
変更・更新は上限10万円
永住許可は上限30万円

このラインまで引き上げられるようにする、という話です。

実際の額は政令で決まる

一方で、実際にいくら徴収するのかは、今年度中に政令で定めるとされています。

つまり、報道にある「5年で7万円」「永住で20万円程度」は現時点では最終確定額ではなく、想定されている目安額という位置づけです。

ここは実務上かなり大事です。見出しだけを見て、「もうすぐ一律7万円になるんですよね」と理解してしまうと、説明としては少し雑になります。

それでも、負担がかなり重くなる方向はほぼ間違いない

まだ政令は出ていません。ただ、方向性自体はかなり明確です。

法務省は、審査にかかる費用や諸外国の状況を勘案して見直す考えを示しています。つまり、「いまの水準では低すぎるので、実費や国際比較も踏まえて引き上げたい」という発想です。

個人的には、この理屈自体は理解できます。

実際、在留審査は年々複雑になっていますし、本人確認、活動実態、納税・社会保険、所属機関の適正性など、見るべき項目は増えています。

ただ、それと申請者負担をどこまで上げてよいかは別問題です。ここは今後も議論が分かれるところだと思います。

いちばん影響を受けるのは誰か

この改定で影響を受けるのは、何も「永住を取りたい人」だけではありません。

家族で日本に住んでいる外国人

たとえば、本人が就労資格で、配偶者と子どもが家族滞在というケース。更新時期が重なれば、人数分の手数料が必要になります。

これまでは、書類集めや会社との調整が大変でも、手数料そのものはまだ何とかなる金額でした。けれど、もし今後の政令で高い額が設定されれば、更新そのものが家計に与えるインパクトはかなり強くなります。

家族が多い世帯ほど、この負担はじわじわ効いてくるはずです。

外国人を雇用する企業

企業側も無関係ではいられません。

採用時には給与や住居支援ばかりが注目されがちですが、今後は在留資格変更や更新にかかる手数料も、実質的な受入コストとして見積もる必要が出てきます。

会社が全部負担するのか
一部補助にするのか
本人負担にするのか
内定時にどう説明するのか

このあたりを曖昧にしたままだと、後から揉めやすい。実務は案外、こういう細いところでつまずきます。

永住を考えている人

永住許可が20万円程度という話は、やはり重いです。

永住申請は、更新手続とは性質が違います。日本で長く暮らして、生活基盤ができて、将来設計の中で選ぶものです。

その申請コストが現行1万円から大きく上がるとなれば、経済的にも心理的にもハードルはかなり上がります。永住許可の法定上限を30万円へ引き上げる方向は、法務省資料でも示されています。

納税もしている。社会保険も払っている。真面目に働いて生活している。そういう人ほど、「ここまで上がるのか」と感じるのではないでしょうか。

現行の手数料と比べると、変化の大きさがよくわかる

2025年4月の改定後、在留資格の変更許可・在留期間更新許可の手数料は6000円、永住許可は1万円になっています。

つまり、今回示された目安額は、その水準からさらに大きく上がる話です。

ここ1年ほどで、在留制度のコスト感覚が一気に変わってきた印象があります。以前の感覚で「今度でいいか」と考えていると、あとで思った以上の負担になるかもしれません。

行政書士として今の段階で言える実務的な備え

永住を考えている人は先送りしすぎない

もちろん、要件を満たしていないのに急ぐ意味はありません。

ただ、要件を満たしているのに何となく先送りしている方は、一度整理した方がよいと思います。

実際の施行時期や政令の金額はまだ確定していません。そこは未確認です。けれど、少なくとも「今後安くなる方向ではないだろう」という見立てはかなり自然です。

推測ですが、今後は申請コストの上昇とあわせて、審査面でもより厳密な説明や資料整備が求められる流れになる可能性があります。

企業は採用コストの説明を見直した方がいい

外国人雇用では、在留資格の取得や更新にかかる費用負担を曖昧にしている会社がまだ少なくありません。

けれど、今後は
採用時に誰が費用を負担するのか
更新時のサポートをどうするのか
退職時の精算をどう考えるのか

こうした点を、内定通知や雇用条件の説明の段階で整理しておく必要が出てきます。

制度が変わるときに後回しにされやすいのは、いつも現場運用です。だからこそ、今のうちに足元を固めておく意味があります。

申請の精度がこれまで以上に重要になる

これも実務ではかなり大きい話です。

手数料が重くなるということは、「とりあえず出してみる」がしにくくなるということでもあります。

もちろん、行政手続なので許可不許可が金額で決まるわけではありません。ただ、本人にとっても会社にとっても、準備不足の申請が持つダメージは確実に大きくなります。

雑に出せる時代ではなくなっていく。そんな空気を感じます。

まだわからないこともある

ここははっきり書いておきたいところです。

現時点では、最終的な具体額は政令で未確定です。

施行時期、区分ごとの正式な額、減額や免除の扱いがどうなるかも、まだ断言できません。これは、わからないと言うほかありません。

制度改正の話は、途中の答弁や報道だけが先行すると、どうしても不安だけが広がります。こういうときほど、法律の改正内容と、政令で決まる内容を分けて見る必要があります。

まとめ

今回の手数料引き上げは、単なる値上げの話ではありません。

在留資格の変更・更新は上限10万円、永住許可は上限30万円という法改正の枠組みが進み、その中で更新5年7万円程度、永住20万円程度という具体像が見え始めています。

外国人本人にも、家族にも、企業にも効いてくる改定です。

しかも、こういう負担増は、いつも「制度をちゃんと使っている人」に先にのしかかります。

そこが少し悩ましいところです。だからこそ、感情論だけで騒ぐのではなく、今のうちに制度の動きと自分の準備状況を冷静に見ておくことが大事だと思います。

【結論】
在留資格の変更・更新手数料は法改正案で上限10万円、永住許可は上限30万円へ引き上げる方向です。そのうえで、2026年4月10日時点の国会答弁では、更新5年で7万円程度、永住許可で20万円程度という目安額が示されています。まだ最終確定ではありませんが、外国人本人と企業の双方に大きな影響が出る可能性があります。

【根拠】
法務省の説明資料では、変更・更新の法定上限を10万円、永住許可の法定上限を30万円へ引き上げ、具体額は政令で定める構成が示されています。現行の手数料は、2025年4月改定後で変更・更新6000円、永住許可1万円です。4月10日の報道では、国会答弁として、更新5年7万円程度、永住20万円程度の想定額が伝えられています。

【注意点・例外】
7万円、20万円という数字は現時点では最終確定額ではありません。具体額は政令待ちです。減額や免除の制度設計がどうなるかも未確認です。施行時期を含め、最終的には法案成立と政令公布の確認が必要です。

【出典】
法務省・出入国在留管理庁「入管法上の手数料の額の上限額の引上げ」
出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」
2026年4月10日報道（国会答弁ベース）

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