訪日客の入国事前審査、衆院通過　在留手数料値上げも

2026年4月28日、電子渡航認証制度「JESTA」の創設や、在留手続き手数料の上限引き上げを盛り込んだ入管難民法改正案が、衆議院本会議を通過しました。

まだ法律として成立したわけではありません。これから参議院で審議されます。ただ、報道では「今国会で成立する公算が大きい」とされています。

今回の改正案は、観光客だけの話ではありません。

短期滞在で日本に来る外国人。
日本で在留資格を更新する外国人。
永住許可を検討している外国人。
そして、外国人を雇用する企業。

かなり広い範囲に影響します。

JESTAとは、簡単に言えば「日本に来る前の事前チェック」

JESTAは、日本版の電子渡航認証制度です。

対象になるのは、主に短期滞在の査証、いわゆるビザが免除されている国・地域から来る外国人です。観光、商用、親族訪問などで日本に来る人が、渡航前にオンラインで氏名、滞在目的、滞在場所などを申告し、入国前に一定の審査を受ける仕組みです。

入管庁側の狙いは、大きく二つあります。

ひとつは、不法滞在や上陸拒否事由に該当する可能性がある人を、来日前の段階で把握すること。

もうひとつは、問題がない人の入国審査をスムーズにすることです。

現在は、査証免除国からの短期滞在者は、原則として事前の査証審査なしで日本に来ることができます。しかし、入国者が増えれば、空港での審査負担も増えます。入国後に不法残留となった場合、退去強制手続などにも大きな行政コストがかかります。

つまりJESTAは、「観光客を減らす制度」というより、入口の段階でリスクをふるい分ける制度と見るべきです。入管庁資料でも、出入国管理の厳格化と入国審査の円滑化が制度趣旨として説明されています。

認証がなければ、飛行機や船に乗れない可能性

実務上、重要なのはここです。

JESTAの対象者が必要な認証を受けていない場合、航空会社や船会社が搭乗・乗船させない仕組みが想定されています。

これは、空港に着いてから「入国できるかどうか」を判断するだけではなく、日本に向かう前の段階で止める制度です。

外国人本人からすると、「ビザ免除だから何もしなくてよい」という感覚は通用しなくなります。

企業が海外から取引先や親族、短期商用の来訪者を招く場合も、今後はJESTAの有無を事前確認する必要が出てくるでしょう。

在留手数料は「上限」が大きく引き上げられる

もう一つの大きな柱が、在留手続き手数料の上限引き上げです。

報道によれば、改正案では、現在1万円とされている法定上限について、在留期間更新や在留資格変更などは10万円、永住許可は30万円に引き上げる内容とされています。

ここで注意したいのは、「上限額」と「実際の手数料額」は別だという点です。

実際の金額は、改正案が成立した後に政令で定められます。したがって、現時点で必ず更新10万円、永住30万円になると断定することはできません。

ただし、法定上限がここまで引き上げられる以上、現在より大幅に高くなる方向であることは、ほぼ間違いないと見てよいでしょう。法務省・入管庁資料でも、在留資格変更・更新の上限を10万円、永住許可の上限を30万円とする方向が示されています。

永住申請は「出すタイミング」も重要になる

永住許可申請を考えている方にとっては、今回の改正はかなり大きな話です。

永住許可は、結果が出るまで時間がかかります。さらに、最近は納税、年金、健康保険、交通違反、扶養状況などの確認も厳しくなっています。

そのうえで手数料が大きく上がるとなると、「とりあえず出してみる」という申請は、ますます難しくなります。

行政書士の実務感覚としては、今後は永住申請前の事前診断がより重要になります。

要件を満たしているか。
不安材料はないか。
追加説明が必要か。
時期を少し待つべきか。

この見極めをせずに申請すると、費用面でも心理面でも負担が大きくなります。

減免措置の範囲は、まだ不透明

衆院法務委員会の審議では、手数料引き上げに関して、減免措置の対象が不明確ではないかという指摘も出ています。

これは非常に重要です。

たとえば、経済的に困難な事情がある人、難民申請者、家族事情を抱える人などに対して、どこまで減額・免除が認められるのか。ここは、今後の政令や運用を見ないとわかりません。

現時点で「こういう人は必ず減免される」とは言えません。

専門家に確認が必要な部分です。

企業側も、外国人雇用コストとして考える時代へ

企業にとっても、在留手数料の引き上げは無関係ではありません。

更新や変更の手数料を本人が負担するのか、会社が負担するのか。
特定技能や技人国の採用時に、どこまで会社が費用をみるのか。
家族帯同や永住希望の相談が出たとき、どのように案内するのか。

こうした点を、社内ルールとして整理しておく必要があります。

特に外国人材を継続的に雇用する企業では、採用コストだけでなく、在留維持コストも含めて考える時代に入ってきたと感じます。

入管行政は「便利になる」と同時に「厳しくなる」

今回のJESTAも、手数料改定も、方向性としては同じです。

入口では、事前に情報を取る。
在留中は、適正な管理を求める。
手続きには、一定のコスト負担を求める。

これは、外国人を受け入れないという話ではありません。

むしろ、受け入れる人数が増えているからこそ、制度を維持するための管理が細かくなっている。私はそう見ています。

ただ、現場ではその変化が突然来ます。

昨日まで普通だった手続きが、来月からは確認事項が増える。
これまで数千円だった手数料が、将来的には数万円単位になる。
ビザ免除で来られた人が、今後は事前認証を忘れると搭乗できない。

制度変更は、いつも書類の端っこから始まります。
気づいたときには、窓口で困る人が出ている。

だからこそ、外国人本人も、企業も、支援者も、「成立してから考える」では少し遅いかもしれません。

今回の改正案は、まだ最終確定ではありません。
しかし、入管行政が次の段階に入っていることは、かなりはっきり見えてきました。

【結論】

JESTA創設と在留手数料上限引き上げを含む入管難民法改正案は、2026年4月28日に衆議院を通過しました。成立すれば、短期滞在の訪日外国人だけでなく、在留資格更新・変更、永住許可を予定する外国人や雇用企業にも影響します。

【根拠】

JESTAは、査証免除対象国・地域からの短期滞在者等に対し、渡航前のオンライン認証を求める制度です。在留手数料については、在留資格変更・更新の上限を10万円、永住許可の上限を30万円とする方向が示されています。

【注意点・例外】

現時点では、改正案はまだ成立していません。実際の手数料額は、法律成立後に政令で定められます。減免措置の対象や具体的な運用も未確定です。個別案件では専門家に確認が必要です。

【出典】

出入国在留管理庁資料、法務省関連資料、共同通信配信記事、Impress Watchによる入管庁資料解説。

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