English
繁体中文
外国人の子どもに「プレクラス」全国展開へ｜日本語教育は地域のインフラになるのか
読売新聞オンラインは、文部科学省が「日本語教育支援総合パッケージ」をまとめ、2027年度予算の概算要求に100億円以上を盛り込む方針だと報じました。
柱の一つが、来日直後の子どもに日本語や学校生活のルールを集中的に教える「プレクラス」です。都道府県などに日本語教育のセンター機能を整備し、市町村、学校、大学、日本語学校を広域的につなぐ構想も示されています。
ただし、まず押さえておきたいのは、報道された施策のすべてが確定したわけではないという点です。
この記事のポイント
- プレクラスの全国展開は、文部科学省の有識者会議報告書でも示された方向性です
- 100億円超、教員約2,000人の追加配置などは、現時点では予算要求に向けた報道段階です
- 「日本語指導が必要な児童生徒」には、日本国籍の子どもも含まれます
- 成人向けの日本語・生活学習プログラムと、子どものプレクラスは別の制度です
プレクラスとは何をする場所なのか
「プレクラス」という名称に、法令上の統一された定義があるわけではありません。
文部科学省の報告書では、主に学齢期の外国人児童生徒を対象として、学校への入学前や入学後の初期段階に、日本語指導や学校生活への適応支援を行う取組と整理されています。
就学前の幼児を対象とする「プレスクール」とは区別されています。
教えるのは、あいさつや日常会話だけではありません。時間割、給食、掃除、持ち物、避難訓練といった学校生活の仕組みを理解し、授業に参加するための言葉を身につけることも重要です。
来日したばかりの子どもが、説明も分からないまま突然教室に入る。
その状態では、本人も担任も手探りになってしまいます。
プレクラスは、学校生活へ入る前の「助走路」のような役割を持つものだと考えています。
一方、プレクラスだけで日本語指導が完結するわけではありません。
在籍学級に移った後も、教科学習と結び付けた継続的な支援が必要です。
文部科学省の有識者会議報告書も、この接続の重要性を指摘しています。
8万人すべてが「外国籍」ではない
文部科学省の2025年度調査によると、公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は8万4,759人でした。
前回調査から22.6％増え、過去最多となっています。
内訳は、外国籍が7万3,313人、日本国籍が1万1,446人です。
海外から帰国した子どもや、家庭内で日本語以外の言語を主に使用してきた日本国籍の子どもも含まれます。
したがって、「外国人の子どもが8万人いる」という意味ではありません。
この数字は国籍ではなく、日本語指導の必要性を基準にしたものです。
さらに、日本語指導が必要な子どものいる公立学校は1万2,668校に達し、全公立学校の39.4％を占めています。
その一方、9,699人、全体の11.4％は、学校で特別な配慮に基づく指導を受けていません。
文部科学省の調査結果からは、人材や予算の確保が児童生徒数の増加に追いついていない状況が見えてきます。
都道府県を「ハブ」にする意味
外国人住民が多い自治体では、これまでの経験や人材を生かして独自の支援体制を築いてきました。
難しいのは、外国人児童生徒が少人数ずつ広い地域に点在する場合です。
ある日、一人の子どもが編入してきても、学校内にその言語を理解する支援員や日本語指導の経験者がいるとは限りません。
文部科学省の報告書は、都道府県教育委員会が広域的なハブとなり、市町村への助言、専門人材の確保・派遣、研修、オンライン指導などを進める必要があるとしています。
市町村ごとに一から体制をつくるのではなく、大学、日本語学校、登録日本語教員、NPOなどの力を地域全体で共有する。
今回報道された「日本語教育センター」は、こうした考え方を具体化する構想とみられます。
100億円超は「決定した予算」ではない
注意したいのは、概算要求は予算の成立ではないことです。
報道では、100億円以上の関連経費、教員約2,000人分の追加配置、日本語教員試験の年2回実施などが伝えられています。
しかし、2026年8月24日時点で、私が確認した範囲では、文部科学省の2027年度概算要求に関する正式資料はまだ公表されていません。
今後、概算要求、財務省との調整、政府予算案、国会審議を経るため、金額や事業内容が変更される可能性があります。
プレクラスの全国展開という方向性は一次資料でも確認できますが、具体的な補助率、対象自治体、開始時期、配置人数までは確定していません。
外国人を雇用する企業にも関係する
子どもの教育は学校や自治体だけの問題と思われがちですが、外国人材を雇用する企業にも無関係ではありません。
日本語教育の推進に関する法律第6条は、外国人を雇用する事業主に対し、本人だけでなく、その家族に対する日本語学習の機会提供や支援に努めることを定めています。
これは、企業が子どもの教育費をすべて負担しなければならないという意味ではありません。
ただ、学齢期の子どもの有無を確認し、就学手続や地域の相談窓口を案内する、学校説明会に参加できるよう勤務を調整するといった支援は考えられます。
在留資格認定証明書が交付され、家族が入国すれば手続は終わり、ではありません。
家族が地域で安定して生活できるかどうかは、外国人本人の定着や就労継続にも影響します。
成人向けプログラムと在留審査は別の議論
報道では、政府が検討する「日本語・生活学習プログラム（仮称）」の受講を在留審査で考慮する可能性にも触れています。
このプログラムは、子どものプレクラスとは別の仕組みです。
政府は2026年8月18日に有識者ワーキンググループの初会合を開き、日本語、日本の制度、生活上のルールなどを学ぶ内容や、在留審査への反映方法を検討しています。
内閣官房のワーキンググループ資料
現時点で、一般の在留資格申請に受講証明書が必要になったわけではありません。
対象となる在留資格、日本語水準、未受講の場合の取扱いなども決まっていません。
「今後、日本語ができなければ在留資格を取れなくなる」と断定するのは早い段階です。
検討の方向性と、現在の審査要件は分けて理解する必要があります。
日本語教育は支援であり、社会への投資でもある
日本語を理解できなければ、学校の連絡、防災情報、医療、行政手続、進路選択の入口に立つことさえ難しくなります。
日本語教育は外国人だけを特別扱いする施策ではありません。
学校現場の負担を軽減し、子どもの孤立や学習の遅れを防ぎ、将来の進学や就労につなげる社会基盤でもあります。
同時に、日本語だけを教えればよいわけでもありません。
母語やこれまでの学習経験を尊重しながら、通常の授業へどう接続するか。支援によって子どもが固定的に分けられないようにする視点も必要です。
制度をつくるだけでなく、誰が教えるのか、支援後の学習状況をどう確認するのか。
今回の構想が本当に機能するかどうかは、むしろこれからの設計にかかっています。
外国人材の採用や家族の呼び寄せを検討する企業は、在留資格だけでなく、家族の就学や日本語学習まで含めて受入れ体制を考えることが大切です。
個別の在留資格や家族構成によって必要な対応は異なるため、判断に迷う場合は早めに専門家へご相談ください。
4．記事末尾の整理
【結論】
プレクラスの全国展開は、外国人児童生徒の増加と散在化に対応するための重要な方向性です。ただし、100億円超の予算や具体的な配置人数は、現時点では確定していません。
【根拠】
文部科学省の2025年度調査、有識者会議報告書、日本語教育の推進に関する法律、政府の日本語・生活学習プログラム検討資料に基づいています。
【注意点・例外】
8万4,759人には日本国籍の児童生徒も含まれます。成人向け学習プログラムの在留審査への反映は検討段階であり、現在の許可要件ではありません。プレクラスの具体的な運営方法も自治体や今後の制度設計により異なります。
【出典】
- 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」
- 文部科学省「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議報告書」
- 文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」
- 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」
- e-Gov法令検索「日本語教育の推進に関する法律」
- 内閣官房「日本語・生活学習プログラム（仮称）検討ワーキンググループ」
- 参考情報：読売新聞オンライン・Yahoo!ニュース掲載記事
特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。
また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる
以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士 播磨 史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：https://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/
LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。
【※ご注意】ご依頼に関する相談料は初回無料ですが、ブログ記事に内容に関するご質問やご依頼に関係ないご相談は有償となります。
友達追加してお気軽にご相談ください。
対応エリア
新潟県全域・福島県全域・山形県全域
上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。
