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日本とベトナムが逮捕情報の通報協定を検討――外国人雇用の現場で考えたいこと
時事通信は11月3日、日本とベトナムが、逮捕・拘束した相手国民の情報を相互に通報する新協定を検討していると報じました。
本人の同意がなくても通報できる仕組みが検討され、11月9日の首脳会談で方針を確認する見通しだとしています。
mixiニュース
犯罪を防ぎ、地域の安全を守ることは大切です。
そのうえで、外国人雇用や在留資格の実務に関わる立場からは、通報の仕組みと本人の権利、そして職場でできる対応を、落ち着いて考えたいニュースだと感じます。
新協定は、まだ検討段階です
外務省の発表によると、今年5月2日の日越首脳会談では、領事分野の協力を強化することで一致しています。
今回の報道には、こうした背景があります。
mofa.go.jp
ただし、11月4日時点で、今回報じられた新協定の条文や正式な実施日は確認できていません。
記事でも、対象事案などは今後協議し、少なくとも2〜3年を要するとされています。
これは報道上の見通しであり、実施日が決まったという意味ではありません。
mixiニュース
また、報道されているのは双方の国民に関わる相互通報です。
ベトナムで拘束された日本人にも関わる仕組みとして、見ておく必要があります。
領事通報には、本人を支える役割があります
領事通報とは、外国で逮捕・拘束された人について、その人の国の領事機関に知らせることです。
「領事関係に関するウィーン条約」第36条は、拘束された本人が求めたときに、領事機関へ遅滞なく通報する仕組みを定めています。
当局には、この権利を本人に知らせる義務もあります。
mhlw.go.jp
言葉も法律も違う国で身柄を拘束されれば、不安は大きいはずです。同条には、領事官による面会や弁護人のあっせんに関する規定もあります。
領事通報は、そうした支援につながる入口でもあります。
mhlw.go.jp
今回の協定を考える際も、犯罪抑止への期待とあわせて、本人が必要な支援を受けられるかという視点を持っておきたいところです。
「1万773件」を、人数や犯罪率と混同しない
警察庁の2025年の統計では、来日ベトナム人の検挙状況は次のとおりです。
npa.go.jp
| 指標 | 2025年 | 前年比 |
|---|---|---|
| 総検挙件数 | 10,773件 | 11.2％増 |
| 総検挙人員 | 4,167人 | 4.4％増 |
検挙件数の増加は、対策を考えるうえで受け止めるべき事実です。
ただ、件数と人員は異なります。「1万773件」を、そのまま同じ人数が逮捕されたという意味で読むことはできません。
また、統計上の「来日外国人」は、永住者、永住者の配偶者等、特別永住者などを除く区分です。
日本にいる外国人全員を対象にした集計ではありません。
npa.go.jp
報道にある「4割超」は、来日外国人犯罪の総検挙件数に占める割合で、警察庁資料では42.3％です。
npa.go.jp
国籍ごとの人口規模などをそろえた犯罪率とは異なり、検挙は有罪の確定とも異なります。
数字の意味を確かめてから、その先の議論に進みたいと思います。
通報後の情報をどう扱うのか
私が今後の協議で確認したいのは、通報する情報の範囲と、その後の扱いです。
逮捕の段階では、有罪が確定しているわけではありません。
不起訴や無罪となった場合に、その結果を相手国へどう伝えるのか。誤った情報があれば、どう訂正するのか。情報の利用目的や、第三者への提供をどこまで限定するのか。
これらは、今後公表される内容で確認したい論点です。
現時点で、そのような仕組みが協定に盛り込まれるかはわかりません。
犯罪抑止の効果がどの程度あるのかも、まだわかりません。
期待だけで評価を決めず、運用と権利保護の両面から見ていく必要があると考えます。
企業や学校は、日頃の説明と相談体制を見直したい
外国人を雇用する企業や留学生を受け入れる学校にとっては、今回のニュースを、普段の説明や相談対応を振り返るきっかけにしてほしいと思います。
例えば、社員がSNSで「銀行口座を貸せば謝礼が出る」と誘われたとき。すぐに相談できる人が職場にいるでしょうか。内容のよくわからない副業を勧められたとき、仕事を始める前に確認できるでしょうか。
ルールを紙に書いて渡すだけでは、伝わったかどうかまではわかりません。具体的な場面を示し、本人の言葉で説明してもらう。相談先を一つ決めて、連絡方法を確認する。
地味ですが、受入れの現場で続けたい取組です。
国籍別の統計だけで、目の前の社員や学生を評価することにも慎重でありたいところです。
一人ひとりの働き方や生活状況を見ながら、問題があれば具体的に対応する。その積み重ねが、適正な受入れを支えると考えています。
在留資格への影響は、別に確認が必要です
今回の報道で、ベトナム人の在留資格の審査基準や申請書類が変わったことは確認できません。
報じられている領事通報の協議と、現在の在留手続は分けて理解する必要があります。
一方、刑事事件が起きた場合の在留への影響は、適用される法令や処分の内容などを確認する必要があります。
入管庁も、退去強制については、法令上の事由と所定の手続に基づく制度として案内しています。
出入国在留管理庁
個別事情により判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。「もう更新できない」「帰国しかない」と本人や企業だけで判断せず、刑事事件への対応は弁護士に、在留手続は入管業務を扱う専門家に早めに相談してほしいと思います。
外国人雇用や在留資格の手続に不安がある場合は、Asocia行政書士法務事務所へご相談ください。活動内容や雇用管理の状況を伺い、必要な確認事項を整理いたします。
4．記事末尾の整理
【結論】
新協定は検討段階の報道です。領事通報の協議と在留資格の手続を分け、犯罪対策と本人の権利保護の両方に目を向ける必要があります。
【根拠】
ウィーン条約第36条、外務省の日越首脳会談発表、警察庁の2025年の検挙統計、入管庁の退去強制手続の案内を確認しました。新協定の具体的な検討内容は報道に基づきます。
【注意点・例外】
対象事案、提供情報、例外、実施時期は未確認です。「来日外国人」の統計区分を、新協定の対象範囲と同一視することもできません。統計の検挙件数は人数や有罪判決の件数とは異なります。在留への影響は個別事情によって判断が分かれます。
【出典】
一次情報
- 外務省：日ベトナム首脳会談及び昼食会（2026年5月2日）
- 外務省：領事関係に関するウィーン条約・第36条。条文の内容は厚生労働省掲載の通知でも照合。
- 警察庁：令和7年における組織犯罪の情勢・訂正版図表3－4・3－5、冊子51〜52頁
- 警察庁：令和7年警察白書・「来日外国人」の定義（注1）
- 出入国在留管理庁：退去強制手続と出国命令制度
参考情報・報道
- 時事通信：「【独自】日本とベトナム、犯罪抑止へ新協定検討 9日首脳会談で確認へ」（2026年11月3日14時10分配信）
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