最新の情報から読み解く【外国人労働者の不法就労の現状とリスク】

2025.04.04
コラム

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

外国人労働者の不法就労の現状とリスク 〜行政書士が解説〜

日本における外国人労働者の増加に伴い、不法就労の問題も年々深刻化しています。

３月１４日に出入国在留管理庁から発表の令和6年の最新データによると、不法就労者の数は 14,453人に上り、全体の76.4%を占めています。特に、ベトナム（6,200人）、タイ（3,171人）、インドネシア（1,463人）の3カ国が不法就労者の多くを占めています。

本記事では、行政書士目線で「不法就労の現状」と「企業や外国人が注意すべきポイント」を解説します。

1. 不法就労の主なパターン

不法就労の形態には、主に以下の3つがあります。

① 在留資格を持たない外国人の就労

  • 例: 観光ビザ（短期滞在）で入国した外国人が、アルバイトや工場作業を行うケース。
  • データ: 令和6年の統計では、短期滞在の不法就労者は7,679人と最多。

 

② 許可された資格外の仕事をするケース

  • 例: 「留学」の在留資格を持つ外国人が、週28時間を超えてアルバイトをする。
  • データ: 「留学」資格での入管法違反者は800人。

 

③ 技能実習・特定技能の不正利用

  • 例: 技能実習生が指定された職種以外の仕事をさせられる、特定技能の基準を満たさない雇用。
  • データ: 技能実習での入管法違反者は4,684人。

 

これらのケースは、いずれ入管法違反となり、外国人本人だけでなく雇用主も「不法就労助長罪」（3年以下の懲役または300万円以下の罰金※令和７年６月からは懲役5年以下、罰金500万円以下に引き上げられます）に問われる可能性があります。

2. 不法就労が多い業種と都道府県

業種別の不法就労状況

令和6年のデータによると、不法就労者が多い職種は以下の通りです。

職種 人数
農業従事者 5,497人
建設作業者 4,153人
工場作業員 1,456人
飲食関連業 402人

特に農業や建設業は、不法就労が深刻な業種となっており、人手不足の影響が見られます。

 

都道府県別の不法就労者数

不法就労が多い都道府県は、

  1. 茨城県（3,452人）
  2. 千葉県（2,257人）
  3. 群馬県（1,799人）

関東地方を中心に、農業や建設業での不法就労が多く確認されています。

3. 不法就労によるリスク

① 外国人労働者への影響

  • 強制退去処分を受ける可能性
  • 上陸拒否（最長10年間）
  • 賃金の未払い、労働環境の悪化

② 企業側のリスク

  • 不法就労助長罪の適用（雇用主の刑事罰）
  • 企業イメージの低下
  • 労働基準監督署や入管による調査

企業が不法就労を知らなかったとしても、「適正な在留資格確認を怠った」場合、責任を問われる可能性があります。

4. 行政書士ができるサポート

企業や外国人が不法就労を防ぐために、行政書士として以下のサポートを行います。

✅ 適正な在留資格確認のサポート
 ✅ 特定技能・技能実習生の適正雇用手続き
✅ 労働契約のリーガルチェック
✅ 外国人のビザ申請代行

特に、特定技能や技能実習生の受け入れ企業は、監査が厳しくなっているため、適切な管理が必要です。

まとめ

外国人労働者の不法就労は、本人だけでなく企業側にも大きなリスクをもたらします。

企業は「適正な在留資格確認」と「適正な雇用管理」を徹底することが重要です。

もし、外国人雇用について不安がある場合は、ぜひ行政書士にご相談ください。
適切な手続きを踏み、安全な雇用環境を整えましょう！

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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