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技能実習生の死亡事故で新潟市が指名停止――外国人雇用の安全管理を考える
事故は2024年、指名停止措置は2026年
新潟市は2026年10月30日、有限会社松野尾産業に対し、同日から11月12日までの2週間の指名停止措置を行いました。地元で外国人の受入れに関わる立場として、重く受け止めるニュースです。city.niigata.lg.jp
原因となった事故は、2024年10月8日、新潟市西蒲区の鳥之子神社で起きました。
石柵の基礎工事中、同社に雇用されていた外国人技能実習生が石の親柱の下を掘削していたところ、柱が倒れ、下敷きになって亡くなりました。
市の公表によると、法人と代表取締役が労働安全衛生法違反で罰金刑に処されています。city.niigata.lg.jp
今回の報道は、この死亡事故を受けた指名停止について伝えたものです。事故の発生と市の措置には、約2年の隔たりがあります。
指名停止が示す、事業への影響
指名停止は、新潟市の競争入札への参加を制限する措置です。
市の要領では、停止期間中は入札参加資格が停止されます。
今回の公表上の区分は「業務委託」で、市は指名停止等措置要領別表第1第8号の、安全管理措置の不適切により生じた契約関係者事故に当たるとしています。
city.niigata.lg.jp
受入れ企業にとっては、労働災害に伴う責任が、刑事処分に加えて自治体との取引にも及んだ事例といえます。
安全を守る体制は、雇用を続ける土台であり、事業を継続するうえでも欠かせないものです。
一人の命が失われた事案です。
措置の期間だけで受け止めず、自社の現場で同じような危険を見過ごしていないか、立ち止まって考える機会にしたいと思います。
作業を始める前に、現場の危険を減らせているか
今回の事故で使われていたのはスコップでした。
大きな機械を使わない作業であっても、周囲の構造物や地面の状態によって、命に関わる危険があることを考えさせられます。
city.niigata.lg.jp
厚生労働省の通達では、作業方法や設備などの危険性を調べ、その結果に基づいて必要な危険低減措置を講じたうえで、外国人労働者への安全衛生教育の内容を整理することが示されています。
設備等の見直しと、本人への教育を結び付けた考え方です。
mhlw.go.jp
周囲に倒れる物や崩れる物がないか。作業する場所の安全は確保されているか。状況が変わったとき、誰が作業を止めて判断するのか。こうした確認を、現場を管理する側で具体化しておく必要があります。
作業場所が変わったときにも、周囲の危険を一緒に確認する時間を取りたいものです。
経験のある人が当然と思っていることを、新しく入った人も知っているとは限りません。
見えている危険を、作業する全員で共有できているでしょうか。
なお、今回確認した公表資料からは、亡くなった方の日本語能力や、安全教育の詳しい実施状況はわかりません。
言葉の理解不足が事故原因だったと判断することもできません。以下の安全教育の話は、受入れ企業全般に共通する課題として考えます。
「説明した」と「理解できた」の間を埋める
労働安全衛生法第59条は、雇入れ時と作業内容を変更したときの安全衛生教育を事業者に義務付けています。雇用されて働く技能実習生も対象です。
入社時の説明で終わらず、その後に任せる仕事が変わる場面にも目を向ける必要があります。mhlw.go.jp
外国人雇用管理指針では、母国語等や視聴覚教材を用いるなど、本人が内容を理解できる方法で教育することが示されています。
どの言語を使ったかに加え、危険とその避け方が実際に伝わったかを確かめたいところです。mhlw.go.jp
例えば、作業前に「わかりましたか」と尋ね、本人がうなずいた場面を考えてみてください。
そこで、危険な箇所を指してもらったり、安全な手順を本人の言葉で説明してもらったりする。返事を受け取るところから一歩進めると、理解のずれを見つける機会になります。
必要に応じて通訳や図、写真を使い、伝わっていない部分は説明し直す。厚生労働省の通達も、理解度を確認しながら継続的に教育を繰り返すことが望ましいとしています。
mhlw.go.jp
日常会話ができることだけを、安全な作業ができるかどうかの判断材料にしない。
現場で使う言葉や合図、その理由まで共有することを意識したいと思います。
外国人の受入れ準備に、安全管理を組み込む
行政書士として外国人雇用を考えるとき、在留資格と仕事内容の適合に加え、働き始めた後も安心して仕事を続けられる環境に目を向けたいと思っています。
申請の準備とともに、現場の受入れ準備も進めておくことが大切です。
新しい人を迎える前に、教育を担う人、使う言語や教材、作業内容が変わった際の教え直し方を決める。監理団体などと連携する場合にも、会社の中で日々の作業を確認する担当者を明確にしておきたいところです。
仕事を覚えてもらう過程では、「わからない」「この作業は不安だ」と言えることも大切です。作業を中断したときに誰へ相談すればよいかを先に伝え、質問が出たときに受け止める。
教育を受ける側が確認できる道筋も用意しておきたいと思います。
教育した日、内容、使用した教材、本人の理解をどのように確かめたかを記録しておくことも、実務上の工夫になります。
担当者が交代するときや、同じ作業を改めて教えるときにも振り返りやすくなります。
厚生労働省は、外国人労働者の安全衛生管理に使える多言語教材や手引きを公開しています。
自社の仕事に合う資料を確認し、実際の作業手順や現場の危険と結び付けて使うことができます。mhlw.go.jp
安全に働ける環境は、国籍にかかわらず必要です。
外国人を迎える準備の中に、作業前の安全確認と、理解を確かめる教育を組み込む。今回の事案を、自社の受入れ体制を見直すきっかけにしていただければと思います。
4. 記事末尾の整理
【結論】
外国人の受入れ準備には、現場の危険を減らす対策と、本人が理解できる安全衛生教育を組み込むことが必要です。雇用後の日々の確認まで含めて、受入れ体制を整えることが大切です。
【根拠】
事故・罰金刑・指名停止の事実は新潟市の公表資料、指名停止の効果は市の措置要領、安全教育の義務と実施方法は労働安全衛生法第59条、厚生労働省の指針・通達に基づいています。
【注意点・例外】
本人の日本語能力や教育の実施状況、事故時の詳細な指示はわかりません。指名停止は入札・契約上の措置であり、この公表だけで営業停止や技能実習計画認定取消し等の有無を判断することはできません。
本文の理解確認・記録の例は実務上の提案です。具体的な危険防止措置や受入れ継続への影響は、個別事情により判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。
【出典】
一次情報
- 新潟市「指名停止または資格停止業者一覧」
2026年10月30日更新。 - 「新潟市競争入札参加有資格業者指名停止等措置要領」
第2条第2項、別表第1第8号。 - 「労働安全衛生法」第59条、および厚生労働省「技能実習生の労働条件の確保について」第3の8。
- 厚生労働省「外国人雇用管理指針」
第四・三「安全衛生の確保」。 - 厚生労働省「外国人労働者に対する安全衛生教育の推進等について」
2019年3月28日、基発0328第28号。 - 厚生労働省「外国人労働者の安全衛生管理」
多言語教材・手引きの案内。
参考情報
にいがた経済新聞「【技能実習生の死亡事故で】新潟市が松野尾産業（西蒲区）を2週間の指名停止」（2026年10月30日掲載）。
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