【大学関係者必見！】文科省が定員超過制限を緩和へ｜大学が行うべき申請手続きと管理体制を行政書士が解説

2025.08.12
コラム外国人支援留学ビザ

【大学関係者向け】定員緩和制度で留学生受け入れ拡大へ｜行政書士が解説する申請支援と実務対応

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2026年度から、文部科学省が大学の定員超過制限の緩和を導入する方針を打ち出しました。

この新制度は、外国人学部留学生の受け入れ拡大を目的とした特例措置であり、対象となる大学には申請による認定取得が必要となります。

この記事では、行政書士の立場から、大学が押さえるべき申請支援のポイントと実務対応について解説します。

◆ 制度概要の整理

  • 対象：学部の入学定員が300人以上の大学

  • 変更内容：従来の定員105％未満 → 最大110％未満まで緩和（文科省の認定を受けた大学に限る）

  • 開始時期：2026年度から

◆ 大学が行うべき申請と審査ポイント

文科省の認定を受けるには、「留学生受け入れ計画」の提出と審査が必要です。以下の点が審査対象となります。

① 留学生の在籍管理体制

  • 出欠管理、成績管理、修了時の在留資格変更の支援

  • 出席率低下・不就学の早期把握と指導記録

② 入学前・入学後の支援体制

  • オリエンテーション、日本語指導、生活支援（住居・アルバイト相談）

  • 多言語対応窓口の整備

③ 留学生の国籍の多様化

  • G7諸国、インド、東南アジアからの受け入れ強化

  • 特定国に偏らない募集戦略

 

◆ 行政書士が支援できること

大学の国際交流・留学生センターと連携し、次のような実務支援を提供可能です。

支援内容

詳細

在留資格「留学」の新規・更新申請

入学予定者や在学生のVISA申請書類の作成・提出代行

出席・成績データを活用した在留資格適正管理のコンサル

指導記録や修学状況報告の整備アドバイス

在留資格変更支援（卒業後）

「特定活動」「技術・人文知識・国際業務」などの変更支援

文科省申請書作成サポート

受け入れ計画書や体制の整理、申請書類の作成補助

◆ 今後の対応に向けたチェックリスト

  • 留学生受け入れ計画を年度ごとに策定しているか

  • 出席・指導記録を管理し、記録に基づいた対応が可能か

  • 卒業・修了後の在留資格変更に関する体制が整っているか

  • 特定国に偏らない広報戦略を立案しているか

  • 行政書士や専門家と連携できる体制があるか

最後に｜制度活用はチャンス、準備は今から

定員緩和によって「受け入れ枠」は広がりますが、それと同時に大学の「責任」や「在留管理義務」も厳しく見られるようになります。

制度をチャンスと捉え、体制強化と専門家の支援を活用して、持続可能な留学生受け入れモデルの構築を図ることが重要です。

ご相談・ご支援について

Asocia行政書士法務事務所では、大学・専門学校・日本語学校向けに以下の支援を提供しています。

  • 留学生受入体制の適正化コンサルティング

  • 文科省・入管対応書類の作成サポート

  • 各種VISA申請代行（全国対応可）

 

ご興味のある教育機関のご担当者様は、お気軽にご相談ください。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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