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成田空港の第1・第2ターミナルでも共同キオスクが始まりました
2026年9月24日、成田空港の第1・第2ターミナルで「共同キオスク」の運用が始まりました。
財務省関税局と出入国在留管理庁が9月18日に発表したもので、入管と税関に必要な情報を一度の端末操作でまとめて提供できる仕組みです。
成田の第3ターミナルなどでは既に導入されており、今回は利用できる場所が広がったニュースです。外国人を海外から迎える企業や学校、ご家族にとっても、到着時の案内を見直すきっかけになります。
行政書士として、このような手続の改善は歓迎したいと感じます。初めて日本に来る方にとって、空港で何度も書類やスマートフォンを出し入れする負担は、決して小さくありません。
ただ、便利になった仕組みを本人にどう伝えるかは、受け入れる側の大切な仕事です。
共同キオスクで、どこまで手続きできるのか
共同キオスクは、旅券情報や顔写真、申告情報などを入管・税関へ同時に提供する端末です。
Visit Japan Webで用意した二次元コードと旅券を読み取らせ、画面の案内に沿って操作します。
情報提供の重複を減らし、入国から税関までの手続きを円滑にすることが目的です。
外国人旅客は、その後、共同キオスク利用者用の専用ブースで入国手続きを受けます。
税関では、検査が不要と判断された場合に、顔認証を使う電子申告ゲートで通過できる流れです。
ここは案内するときに丁寧に伝えたいところです。「端末の操作が終わったら、表示や係員の案内に従って次の手続きへ進む」。この一言があるだけで、本人も動きやすくなります。
すべての外国人が無人のゲートだけで入国を終えられる、という説明は適切ではありません。
在留資格の準備と空港の電子手続きをつなげる
就労や留学、家族の呼び寄せでは、在留資格認定証明書（COE）、査証、空港での上陸審査という流れを意識する必要があります。
共同キオスクの情報登録を済ませても、必要な査証の取得や、上陸審査に向けた準備を終えたことにはなりません。
外務省は、査証について、上陸のための要件の一つであり、入国を保証するものではないと説明しています。
COEも、予定する活動が一定の上陸条件に適合することを事前に証明するもので、入国を保証するものではありません。
たとえば、採用された方が来日する場面を考えてみます。企業側は入社日を把握していても、本人が勤務先の正式名称や滞在先をすぐに説明できるとは限りません。
出発前に、申請した活動内容、勤務先、滞在先、連絡先を本人と確認しておく。こうした準備は、手続きが電子化されても意味があります。
私は、申請書類の内容を本人が自分の言葉で理解していることも、受入れの準備の一部だと考えています。
企業・学校が見直したい到着前の案内
二次元コードの作成から、本人が使える状態まで
「Visit Japan Webに登録してください」と伝えるだけでは、準備が十分かどうかはわかりません。公式サイトの案内を共有し、本人が自分の端末で必要な画面を表示できるか、出発前に確かめておくと安心です。
確認したいのは、入力の有無だけではありません。旅券に記載された氏名、到着便、滞在先などに誤りがないか。途中で困ったとき、誰に連絡すればよいか。担当者が一方的に入力を済ませるよりも、本人と画面を見ながら確認する方が、到着後の説明にもつながると考えます。
これは新しい法的義務という意味ではなく、受入れ実務上の提案です。
案内は、本人が理解できる言語や、短く区切ったやさしい日本語で用意すると伝わりやすくなります。
迎えの予定には余裕を持たせる
共同キオスクには手続時間の短縮が期待されていますが、今回確認した公表資料から、個々の旅客が何分早く到着ロビーへ出られるかはわかりません。
上陸審査や荷物の受取り、税関での確認もあります。
新潟など、空港からさらに移動する方を迎える場合は、乗継ぎの予定を詰めすぎない方がよいでしょう。
到着便の時刻と、本人が空港を出られる時刻は分けて考える。集合場所や、遅れた場合の連絡方法も先に決めておきたいところです。
家族連れや旅券の種類には注意点もあります
税関の案内では、共同キオスクは家族であっても一人ずつ手続きする必要があり、身長135センチ未満の方は利用できません。子どもを連れて来日するご家族には、全員が同じ方法で進めると思い込まず、現地の係員に確認するよう伝えておくと安心です。
また、ICチップのない旅券でも共同キオスクは利用できますが、旅券の顔画像との照合ができないため、その後の税関の電子申告ゲートは利用できないと案内されています。
機器の利用条件と、次のゲートの利用条件は、分けて確認する必要があります。
運用時間帯は空港やターミナル、旅客便の運航状況によって異なります。
以前利用したときの経験だけで判断せず、渡航前に最新の公式案内を確認してください。
入国前の不安を減らすことも、受入れ支援の一つです
今回の運用拡大を受け、企業や学校は、本人に渡している「来日時の案内」を一度読み返してみてはいかがでしょうか。書類の準備と空港での行動がつながっていれば、本人も次に何をするかを理解しやすくなります。
Asocia行政書士法務事務所では、外国人の受入れに伴う在留資格申請や、来日前に整理しておきたい事項についてご相談を承っています。申請と渡航準備を並行して進める段階から、状況を共有いただければと思います。
4．記事末尾の整理
【結論】
成田空港第1・第2ターミナルへの共同キオスク導入を機に、企業・学校・家族は来日前の案内を更新したいところです。電子的な情報提供と、査証・上陸審査に必要な準備をそれぞれ確認することが大切です。
【根拠】
財務省関税局・出入国在留管理庁の2026年9月18日発表、税関の利用案内・運用開始時期一覧、外務省と出入国在留管理庁の査証・上陸審査に関する説明を根拠としています。
【注意点・例外】
共同キオスクの利用条件や案内先、必要書類は一律ではありません。個別事情により判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。空港での機器利用や当日の動線は係員の案内に従ってください。具体的な時間短縮の実績は、今回確認した資料ではわかりません。
【出典】
以下はいずれも一次情報です。
- 財務省関税局・出入国在留管理庁：成田空港第1・第2ターミナルでの共同キオスク運用開始（2026年9月18日）
- 税関：共同キオスクの利用方法・留意事項
- 税関：各空港・ターミナルにおける運用開始時期等
- 外務省：査証（ビザ）
- 出入国在留管理庁：出入国審査・在留審査Q&A
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