東京一極集中と外国人住民 ― 地方人口減少対策のジレンマ
皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。
日本の人口減少は深刻さを増しています。
昨年だけでも日本人人口は90万人以上減少しました。
一方で外国人住民は増加を続け、2025年1月1日時点で日本全体に約386万人が暮らしています。
しかしその居住地には偏りがあり、実は外国人住民の約6割が三大都市圏(東京・大阪・愛知・神奈川・埼玉・千葉)に集中しているのです。
東京都は「20人に1人が外国人」
総務省の統計によると、東京都の外国人住民数は72万人を超え、都の総人口の5.2%(20人に1人)にあたります。
新宿区や江戸川区など、特定の区ではさらに高い比率を示します。
これに対して秋田県はわずか0.6%、青森県や岩手県も1%未満と、地方では「外国人住民がほとんどいない」という状況です。
なぜ大都市に集中するのか?
理由はシンプルです。
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求人の数が多く、賃金水準が比較的高い
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生活インフラ(交通・医療・教育など)が整っている
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既に同国人コミュニティがあり、安心して生活できる
外国人も日本人も「若い世代ほど便利な都市へ流れる」点は変わりません。
したがって、地方で外国人受け入れを進めても、雇用や生活環境が整っていなければ長期定住は難しいのです。
政府の対応と課題
2027年からは技能実習制度に代わる「育成就労」制度が始まります。
制度設計では、三大都市圏への集中を防ぐために受け入れ制限を設ける方向ですが、本人の転職自由化を認める以上、最終的には「都市に流れる力」を止めるのは困難でしょう。
行政書士の視点から
地方自治体が外国人を呼び込む際に重要なのは、
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安定した雇用の確保(賃金・労働環境の改善)
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生活環境の整備(教育・医療・交通アクセス)
の2点です。
これらを欠いたまま単に「外国人を受け入れれば人口減少対策になる」と期待しても、短期間で流出してしまうリスクが大きいのです。
むしろ、外国人材を地域に根付かせるには、日本人住民も含めて「住みやすい環境」を整えることが前提条件といえるでしょう。
結論
外国人の大規模受け入れは、東京一極集中を強め、地方の空洞化を加速させる恐れもあります。
外国人政策を「人口減少対策の万能薬」と考えるのではなく、地域社会の持続可能性を見据えた総合戦略が不可欠です。
行政書士としては、企業や自治体が外国人材を「単なる労働力」ではなく、地域社会の一員として共生できる仕組みづくりを進めることを強く提案したいと思います。
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