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新潟県の外国人労働者が過去最多に
静かな地方で、確実に進む変化
2025年10月末時点で、新潟県内の外国人労働者数が 1万6,626人 に達した。
前年比で 2,268人増（15.8％増）。
数字だけ見ると淡々としているが、現場にいると、これはかなり大きな変化だと感じる。
発表したのは 新潟労働局。
外国人労働者数は、外国人雇用状況の届出が義務化された2007年以降で過去最多。増加は4年連続という。
さらに注目すべきは、外国人を雇用する事業所数も 2,902か所 と過去最多を更新している点だ。単に「人数が増えた」のではない。受け入れの裾野が、県内全体に広がっている。
「都会の話」ではなくなった外国人雇用
一昔前まで、外国人雇用といえば首都圏や中京圏の話、という空気があった。
しかし、ここ数年の新潟は違う。
製造業、建設、介護、農業。
人が集まらない現場から、静かに外国人雇用が進んでいる。
私の実務感覚としても、「人が来ないので、外国人を検討したい」という相談は明らかに増えた。
しかも最近は、「仕方なく」ではなく、「前向きに」考える企業が増えている印象がある。
増加率15.8％が示すもの
15.8％増という数字は、全国平均と比べても高い水準だ。
これは、新潟が急に国際化した、というよりも、人手不足が限界に近づいていることの裏返しだと思う。
特に地方では、
・日本人の若年層が定着しない
・採用してもすぐ辞めてしまう
・高齢化で事業継続が厳しい
こうした問題が、同時に重なっている。
外国人労働者は、その「穴」を一時的に埋める存在ではなく、事業を続けるための前提条件になりつつある。
数字の裏側にある、見えにくいリスク
一方で、人数だけが増えていく状況には、少し引っかかる部分もある。
在留資格の理解不足
制度変更への対応遅れ
支援体制が追いつかない現場
このあたりは、すでに各地で問題として表面化している。
特定技能、育成就労、技術・人文知識・国際業務。
制度は複雑になり、運用も細かくなっている。
「雇えているから大丈夫」という感覚のままでは、どこかで歪みが出る。
これは推測ではなく、実務の中で何度も見てきた光景だ。
行政書士として思うこと
外国人労働者が増えること自体は、もう止まらない。
むしろ、止められない。
だからこそ必要なのは、
「増やすか、減らすか」ではなく、
どう受け止め、どう支えるか だと思っている。
新潟のような地方でこそ、制度理解と現場感覚の橋渡しが重要になる。
その役割を、行政書士が担える余地はまだ大きい。
【結論】
新潟県における外国人労働者の増加は一時的な現象ではなく、地方経済の構造変化を反映したものだと考えられる。
【根拠】
2025年10月末時点で外国人労働者数1万6,626人、前年比15.8％増という新潟労働局の公式発表。
【注意点・例外】
在留資格や雇用形態によって適用ルールが異なるため、個別事案ごとに専門家の確認が必要。
【出典】
新潟労働局発表（2026年1月30日）
TBS NEWS DIG（BSN新潟放送）掲載記事
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