宮城の外国人労働者数が「過去最多」。

数字だけ見ると景気のいい話に見えます。ところが中身を読むと、空気は少し違う。
増えているのに、勢いが落ちている。

宮城労働局の公表では、2025年10月末時点の県内外国人労働者数は20,234人。
前年同期比で3.5％増です。事業所数も3,405で4.2％増。
どちらも過去最高。

ここまでは明るい。

ただ、国籍別の上位を見ると、ベトナム4,312人が11.5％減、ネパール3,263人が6.0％減。
主力が減っている。代わりにインドネシアが2,908人で31.8％増と大きく伸びています。

この「主力が減って、別の国が伸びる」という現象、実務感覚としてはわりと怖いんです。

企業側の体感は「急に採れなくなった」「紹介が止まった」「学校ルートが細った」に近い。
数字は増えているのに、採用難はむしろ強くなる。

1　ベトナム・ネパールが減った理由は、円安だけではない

円安で日本の稼ぎが魅力的に見えにくい、という説明は分かりやすい。
実際にそうした声は現場でも耳にします。

でも、宮城のデータにはもう一つヒントがある。資格外活動が5,508人で8.8％減。
留学生アルバイトが目に見えて減っています。

留学生が減ると、次の2つが連動して崩れます。

まず、工場や外食など「短時間の人手」を埋めていた層が薄くなる。もう一つは、留学から就職へという自然な導線が細る。特にネパールは、留学生→資格外活動→就職というルートに依存していた地域が多い印象があり、ここが詰まると一気に数字に出ます。

つまり、「国籍の減少」は国の景気や為替だけでなく、地域の雇用の仕組みの変化でも起きる。
ここを読み違えると、採用計画が外れます。

2　特定技能が伸びることの意味：人手不足の“質”が変わる

宮城では在留資格別で「専門的・技術的分野の在留資格」が5,915人で最多、22.7％増。
その内訳として特定技能が2,652人で48.5％増。伸び方が別格です。

これを「良いこと」と言い切るのは早いですが、少なくとも現場は次の局面に入っています。

留学生アルバイトの穴埋めを、特定技能が一部で代替し始めた。
すると、これまでアルバイト前提で回していた現場が、フルタイム前提の設計に変わっていく。
採用担当の仕事も変わります。定着支援、生活支援、日本語、評価試験、転職リスクの管理。
ここをやらないと、せっかく採っても抜けます。

制度面でも、特定技能は出入国在留管理庁が制度情報を継続的に更新しています。支援の実施方法（面談など）もルールが細かい。登録支援機関や受入企業は「知らなかった」が致命傷になりやすい領域です。

3　「増えているのに伸びない」県は、獲得競争の影響を受けやすい

 

全国では2025年10月末時点の外国人労働者数が2,571,037人で前年比11.7％増。
受入れ自体は拡大基調です。

その中で宮城の3.5％は、相対的に伸びが小さい。
これは宮城が悪い、という話ではなく、全国で取り合いが激化しているサインにも見えます。

地方の企業から相談を受けていて感じるのは、求人広告や紹介だけではもう追いつかない、という現実です。

採用はできても、在留手続の理解不足で更新や変更の段階で躓く。配属先の業務が在留資格とズレる。支援が形骸化してトラブルになる。

結果として「辞める」「更新が通らない」「監督が入る」。こういう事故が、採用難をさらに深くします。

4　行政書士としての提案：採用より先に“設計図”を作る

私の実務感覚では、いま必要なのは「採用人数」より「採用後の設計」です。
特定技能が増える局面ほど、ここが効いてきます。

最低限、次の順番は外せません。

業務内容を棚卸しして、在留資格の適合性を先に確認する

支援体制を社内・外部で分けて、責任の所在を明確にする

更新・変更のスケジュールを採用計画に織り込む

当たり前に見えるのに、忙しい現場ほど飛ばされる。だから事故が起きる。
制度は人を守るためにあるはずなのに、手順を間違えると人を傷つけます。

【結論】

 

宮城は外国人労働者数が過去最多でも、ベトナム・ネパールの減少と留学生アルバイト減により、増加の勢いが鈍っている。
特定技能の伸長は「人手不足の質」を変えるため、採用後の制度設計と定着支援が勝負になる。

【根拠】

 

宮城労働局公表：外国人労働者数20,234人（前年比3.5％増）、ベトナム・ネパールは減少、特定技能は48.5％増。
全国の厚労省公表：外国人労働者数2,571,037人（前年比11.7％増）。

【注意点・例外】

本データは「外国人雇用状況届出」（事業主の届出）を集計したもので、就労実態の全てを完全に表すものではない。

国籍別の増減理由は複合的で、為替・母国経済・留学動向・地域産業構造などが絡むため、個別の業界や企業に当てはめる際は追加検証が必要。推測で判断しないほうが安全。

【出典】

宮城労働局「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」

厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」

出入国在留管理庁「特定技能制度」

 

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