「最近、高度人材の相談が増えた気がするんですよね」

現場でこう言われるとき、だいたい肌感覚で終わってしまいがちです。

でも今回は、数字がその感覚を追いかけてきました。出入国在留管理庁が公表した令和7年の新規入国者数（速報値）では、高度専門職での入国者数が3020人。
前年2175人から38.9％増、ざっくり「4割増」です。 

この「3020人」をどう受け止めるか。私は、単に高度人材が増えたというより、日本の採用が「在留資格の設計」を強く意識する局面に入ってきた、と見ています。

まず、同じ資料で他の就労資格も増えている

労働新聞の報道では、主な就労可能な在留資格として、技術・人文知識・国際業務（技人国）が6万1528人（前年比8.8％増）、特定技能が7万6104人（同17.8％増）、技能実習が15万7217人（同6.3％増）などが挙げられています。 

増えているのは高度専門職だけではありません。裾野の広い就労ルート全体が、じわっと上向いている。

ただし、ここで一つ注意があります。これらは「新規入国者」の数字です。国内で在留資格変更や更新をした人は含みません（少なくとも、この見出しの文脈ではそう読まれる）。

つまり、海外から日本へ入ってくる入口の動きです。入口が動くと、数年後に更新、家族帯同、永住、そして転職の相談が増えてきます。行政書士的には「波の予告編」みたいなものです。

高度専門職が伸びる理由は、制度の“使い勝手”にある

高度専門職はポイント制で、一定点数を超えると優遇措置が用意されています。

家族関係の扱い、在留期間、永住への距離感など、設計の自由度が高いのが特徴です（詳細は個別事情で変わるので専門家に確認が必要）。

外務省の説明でも、高度専門職のビザ申請では原則として在留資格認定証明書（COE）が必要であることが整理されています。 

「技人国で十分では？」という会社も多いのですが、優秀層ほど、最初からキャリアの伸びしろを計算します。年収、学歴、職歴、研究実績。そこに家族帯同や将来の永住も絡んでくる。
結果として、採用段階から“高度専門職で行きたい”という話になる。

採用担当者からすると、ここが悩みどころです。
高度専門職は、書類の組み立て方が雑だと通りません。ポイント計算の根拠資料、職務内容の専門性、報酬水準の整合。
突っ込みどころが一つでも残ると、時間が溶けていきます。

経営・管理も「増」だが、安心材料ではない

同じ記事では、昨年10月に厳格化を図った経営・管理が6003人で前年比33.9％増と書かれています。 

ここは誤解が生まれやすいところで、「増えてるなら通りやすいんですね」と言われがちです。

そうは限りません。
推測ですが、厳格化前後の制度理解が進んで、要件を満たす形で申請が組み直された可能性もある。あるいは、駆け込みではなく、むしろ“整えた申請だけが残った”結果として数字が出ている可能性もあります。

いずれにせよ、件数増イコール審査緩和、とは直結しません。ここは実務で何度も見てきた落とし穴です。

企業が今やるべきことは「在留資格の棚卸し」

数字を見ると、つい「どの在留資格が増えたか」だけに目が行きます。でも、会社側の勝負はそこではありません。

やるべきは、次の2点に尽きます。

1つ目。採用要件を、職務内容から逆算して言語化すること。

「エンジニア」なのか「運用保守」なのか「プリセールス」なのか。
職務記述書が薄いと、技人国でも高度専門職でも説明が立ちません。

2つ目。報酬設計を、社内の整合で固めること。

同種業務の日本人と比べて不自然に低い、高すぎて説明不能、役職と給与がねじれている。ここが歪むと、審査の説得力が落ちます。

この2点が整うと、在留資格は「当てにいく」ものになります。逆に、整っていない会社は、制度変更のたびに振り回されます。今の日本は、残念ながら後者が損をする局面に入っています。

最後に。数字は「世論」ではなく「実務」の道具

外国人受入れの話題は、すぐに感情論になります。

でも、出入国管理統計は、感情のためではなく、実務のために使うのが一番強い。e-Statでも出入国管理統計（新規入国・在留資格別等）のデータセットが整備されており、追いかけようと思えば追いかけられます。 

「高度専門職が増えた」という事実は、採用の現場に具体的な宿題を置いていきます。書類の精度、職務の定義、報酬の合理性。派手さはないけれど、ここを丁寧にやる会社ほど、結果的に外国人材の定着も早い。私はそう感じています。

記事末尾まとめ

【結論】

令和7年の新規入国者速報で高度専門職が前年比約4割増。採用現場では「在留資格の設計」を前倒しで整える会社が有利になる。

【根拠】

労働新聞報道にある新規入国者速報値（高度専門職3020人、技人国・特定技能等の増加）。 

出入国管理統計がe-Stat上で体系化されている点。 

高度専門職ビザの基本説明（COE要件等）。 

【注意点・例外】

速報値は後日修正される可能性がある。

「新規入国者」であり、国内での在留資格変更・更新の動きとは別物。

経営・管理の増加は審査緩和を意味しない（個別案件は専門家に確認が必要）。

【出典】

労働新聞ニュース（2026-02-25配信記事の内容） 

e-Stat 出入国管理統計（データセット説明） 

外務省 高度専門職ビザ案内 

 

—————————————————————————————————————————————-

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
新潟のビザ・入管業務のことならお任せ下さい。
ビザの相談・申請代行専門
Asocia行政書士法務事務所
新潟県初の登録支援機関（１９登-００００８５）
代表行政書士　播磨　史雄
住所：新潟市西区平島2丁目13-11 2F
℡:025-201-7514
mail：info@fumio-h-office.com
総合ホームページ：https://fumio-h-office.com/
新潟ビザ相談センター：https://visa-asocia.com/
新潟県お酒の販売許可申請代行センター：https://www.sakemenkyo.com/
一般社団法人設立専門ページ：https://niigata-syadan.com
新潟成年後見相談センター：http://www.niigata-seinenkouken.com/

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

https://lin.ee/yN2iB6a

対応エリア

全国対応
新潟県全域対応可能（新潟市、長岡市、三条市、柏崎市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、村上市、燕市、糸魚川市、妙高市、五泉市、上越市、阿賀野市、佐渡市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町、出雲崎町、湯沢町、刈羽村、関川村、粟島浦村、津南町）ビザ新潟
福島県全域対応可能（福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、桑折町、国見町、川俣町、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町、新地町、飯舘村、大玉村、天栄村、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、飯舘村）ビザ福島
山形県全域対応可能（山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、新庄市、寒河江市、上山市、村山市、長井市、天童市、東根市、尾花沢市、南陽市、山辺町、中山町、河北町、西川町、朝日町、大江町、大石田町、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村、高畠町、川西町、小国町、白鷹町、飯豊町、大蔵村、鮭川村、戸沢村）ビザ山形

上記エリア以外でも当事務所はオンライン申請に対応しております。

面談もZoomでの対応可能です。

LINEからの相談は『24時間365日』受け付けています。

友達追加してお気軽にご相談ください。