「外国人が無料で体外受精」という報道をどう受け止めるか

2026年6月9日、産経新聞が「生活保護の外国人が無料で体外受精」という見出しで、参議院行政監視委員会での質疑を報じました。

報道によれば、日本保守党の北村晴男参院議員は、外国人による医療保険制度の不適切利用の例として、生活保護受給者である外国人が、医療費負担なく体外受精を受けている実態があるのではないかと指摘しました。

さらに、外国人については国民健康保険ではなく、民間医療保険への加入を義務付けるべきではないか、という提案もしています。

この話題は、非常に感情が動きやすいテーマです。

不妊治療は、当事者にとって身体的にも精神的にも大きな負担を伴います。経済的な理由で治療をためらう日本人夫婦がいる一方で、生活保護を受ける外国人が自己負担なく体外受精を受けられるのだとすれば、納得できないと感じる人が出るのは自然なことです。

ただ、行政書士として制度を見るときには、まず「怒り」と「制度上の事実」を分けて考える必要があります。

ここを混ぜてしまうと、制度の問題点も、改善すべきポイントも見えにくくなります。

不妊治療の保険適用は、国籍で分けられていない

まず確認すべきは、不妊治療の保険適用そのものです。

厚生労働省によれば、2022年4月から、人工授精などの一般不妊治療、体外受精・顕微授精などの生殖補助医療が保険適用の対象となりました。

これは、日本生殖医学会のガイドライン等を踏まえた制度改正です。

つまり、体外受精が保険診療の対象となること自体は、外国人に特別な優遇をしている制度ではありません。

日本の公的医療保険に加入している人で、医学的・診療報酬上の要件を満たす場合に、保険診療として扱われるという仕組みです。

問題があるとすれば、それは「外国人だから体外受精を受けたこと」ではなく、医学的な必要性や保険診療の要件を満たしているのか、医療扶助や保険制度が適正に運用されているのか、という点です。

ここは大事です。

制度上、保険適用される医療を受けることと、制度を悪用することは同じではありません。前者は制度利用であり、後者は不正利用です。

議論すべきなのは、不正や不適切利用をどう防ぐかであって、「外国人だから一律に排除する」という話に直結させると、制度論としてはかなり粗くなります。

生活保護を受ける外国人は、そもそもどう位置付けられているのか

外国人の生活保護についても、誤解が多い分野です。

日本の生活保護法は、本来、日本国民を対象とする制度です。最高裁判例でも、外国人は生活保護法上の「権利」として保護を請求できる地位にはないと整理されています。

一方で、実務上は、永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等など、一定の身分系在留資格を持つ外国人について、行政措置として生活保護に準じた保護が行われています。

このため、「外国人にも生活保護が出ている」という事実と、「外国人に生活保護を受ける法律上の権利がある」という話は、分けて理解する必要があります。

現場感覚としても、この違いはとても重要です。外国人の生活困窮案件では、在留資格、世帯状況、就労可能性、扶養関係、医療状況などが絡み合います。

単純に「外国人だから不正」と見るのも違いますし、逆に「困っているなら無条件で同じ扱い」と言い切るのも制度理解としては不十分です。

外国人も国民健康保険に加入するのは、現在の制度上は当然の扱い

北村議員は、外国人について国民健康保険ではなく民間保険への加入を義務付けるべきだと提案したと報じられています。

これに対し、厚労省側は、国民健康保険における外国人被保険者数は全体の4.6％、医療費は1.5％、高額療養費は約1.3％であり、外国人が医療保険制度や高額療養費を多く利用している状況にはない、と説明したとされています。

この数字が正確であるなら、少なくとも「外国人が国保を大量に食いつぶしている」という印象とは距離があります。

現在の制度では、適法に中長期在留し、日本に住所を有する外国人は、住民基本台帳制度の対象となり、職場の健康保険に入っていない場合などには国民健康保険の対象になります。

日本で生活し、働き、税金や保険料を負担する以上、医療保険制度の中に位置付けるというのが、国民皆保険の基本的な考え方です。

行政書士として外国人雇用の現場を見ると、むしろ問題になるのは「加入させすぎ」ではなく、「加入すべき社会保険に入っていない」「国保料や年金を滞納している」「企業側が制度を理解していない」というケースです。

外国人本人だけの問題ではありません。受け入れる企業、支援者、行政窓口の説明不足も含めて、制度の入口でつまずいているケースは少なくありません。

それでも、不正利用への警戒は必要

一方で、今回の質疑で出た問題意識を、すべて感情論として片付けるべきではありません。

保険証の使い回し、高額療養費制度の不正利用、医療目的を隠した在留資格取得、保険料滞納などが仮に存在するなら、それは明確に制度の信頼を傷つけます。

特に在留資格実務の観点から見ると、「経営・管理」の在留資格を利用して日本に入り、高額な医療を受けることだけが実質的な目的であるようなケースがあるなら、在留資格該当性や活動実態の問題としても検討されるべきです。

ただし、ここで注意したいのは、「そういうケースがあると言われている」と「制度全体として外国人が悪用している」は、まったく別の話だということです。

不正があるなら、国籍にかかわらず調査し、是正し、必要に応じて処分するべきです。外国人であれば在留資格の更新・変更、永住許可、在留資格取消し、退去強制手続との関係も問題になります。ここは入管行政と社会保障行政の連携が必要な領域です。

民間保険に任せれば解決するのか

外国人を国民健康保険から外し、民間保険に任せるという提案は、一見すると分かりやすく聞こえます。保険料を払わなければ契約は失効する。告知義務違反があれば解除できる。民間企業なら不正に厳しく対応する。そういう発想です。

ただ、実務上は簡単ではありません。

まず、日本に中長期在留する外国人の中には、会社員として働き、厚生年金・健康保険に加入し、保険料を毎月負担している人が多数います。

そうした人を国籍だけで公的医療保険から外すのは、制度設計としてかなり大きな変更になります。

また、民間保険は公的保険と違い、既往症、年齢、妊娠、不妊治療、慢性疾患などによって加入条件や給付範囲が変わり得ます。

外国人を一律に民間保険へ移すと、医療にアクセスできない人が増え、未払い医療費や救急医療の現場負担がかえって増える可能性もあります。

制度は、入口を閉めれば終わりではありません。入口を閉めた結果、別の場所にひずみが出ることがあります。

行政書士として考えるべき実務上のポイント

今回の報道をきっかけに、外国人本人や企業が確認すべきことは、かなり現実的です。

外国人本人については、国民健康保険料、住民税、年金保険料などの納付状況を軽く見ないことです。今後、在留資格の更新や変更、永住許可申請では、公租公課の履行状況がますます重要になります。

企業については、外国人を雇用する際に、社会保険加入、雇用保険、住民税の特別徴収、退職時の手続きなどを日本人従業員と同じように適正に行う必要があります。「外国人だからよく分からない」で放置すると、本人の在留資格にも企業の雇用管理にも影響します。

行政側については、不正利用の摘発と、適正利用者への過度な萎縮を分ける必要があります。制度の信頼を守るために不正対策は必要です。

しかし、まじめに働き、保険料を納め、地域で生活している外国人まで疑いの目で見る社会になると、共生どころか、現場の分断が深まります。

問題は「外国人かどうか」だけではなく、制度をどう適正に動かすか

今回の国会質疑は、外国人政策、医療保険、生活保護、不妊治療という重いテーマが一度に重なったものです。

読者の中にも、「これはおかしい」と感じる方は多いと思います。その感覚自体を否定する必要はありません。日本人でも不妊治療の費用に苦しむ人がいる中で、生活保護によって自己負担が生じないケースがあるなら、不公平感が生まれるのは当然です。

ただ、制度を考えるときには、もう一歩だけ冷静さが必要です。

外国人だから排除するのか。
不正利用を防ぐ仕組みを強化するのか。
医療扶助の審査を適正化するのか。
在留資格審査と社会保障情報の連携を進めるのか。
保険料滞納への対応を厳格化するのか。

本当に議論すべきなのは、ここです。

外国人の受け入れが進む社会では、社会保障制度との接点は必ず増えます。だからこそ、制度の穴を放置してはいけません。同時に、事実に基づかない不安や一部の事例だけで、すべての外国人を疑う方向に進むことも避けるべきです。

行政書士としては、外国人本人にも企業にも、まずは保険料・税金・年金をきちんと納めること、制度を正しく使うこと、疑問があれば早めに確認することを伝えたいです。

制度への信頼は、国籍ではなく、適正な利用と適正な管理によって守られるものだと思います。

4. 記事末尾の整理

【結論】

外国人の医療保険利用をめぐる問題は、不正利用があれば厳正に対応すべきです。ただし、外国人が公的医療保険や保険適用の不妊治療を利用すること自体を、直ちに制度悪用と見るのは正確ではありません。国籍による一律排除ではなく、保険料滞納、不正利用、在留資格の実態確認、医療扶助の適正運用を分けて議論する必要があります。

【根拠】

不妊治療は、2022年4月から人工授精等の一般不妊治療、体外受精・顕微授精等の生殖補助医療が保険適用の対象となっています。

外国人の国民健康保険加入は、適法に日本に在留し、住所を有する中長期在留者を医療保険制度に位置付ける現在の制度運用に基づくものです。

外国人の生活保護は、生活保護法上の権利としてではなく、一定の在留資格を有する外国人に対する行政措置として実施されているものと整理されています。

【注意点・例外】

報道で紹介された医師の発言や国籍別の傾向については、現時点で統計的に一般化できるかは不明です。

生活保護受給者の医療扶助、不妊治療の保険診療、外国人の国保加入、高額療養費制度の利用は、それぞれ別の制度です。まとめて「外国人優遇」と表現すると、制度理解を誤る可能性があります。

個別の在留資格、保険料滞納、生活保護受給、医療扶助の利用状況によって判断が分かれるため、個別事情により専門家への確認が必要です。

【出典】

厚生労働省「不妊治療に関する取組」
厚生労働省「外国人に対する国民健康保険の適用について」
厚生労働省「生活保護制度」
産経新聞「『生活保護の外国人が無料で体外受精』保守党・北村晴男氏　外国人は『民間保険に』参院委」2026年6月9日配信

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