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【特定最低賃金の導入検討】特定技能外国人にどんな影響があるの？
皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。
2025年3月、厚生労働省が介護分野などで「特定最低賃金」の導入を検討していることが報じられました。
これは最低賃金制度の中でも産業別に定める特別な枠組みで、一定の条件を満たした職種において、地域の一般的な最低賃金よりも高い水準が設定されるものです。
今回の動きが、外国人労働者、特に「特定技能」の在留資格で働く人たちにどう影響してくるのか。行政書士としての視点から、わかりやすく解説していきます。
特定最低賃金とは？
まず、「特定最低賃金」について簡単におさらいしておきましょう。
これは都道府県ごとに、特定の産業に従事する労働者に対して、一般の地域別最低賃金とは別に設定される賃金の下限です。
たとえば、ある県で地域別最低賃金が960円だとしても、介護職については特定最低賃金として1,050円が設定される――といった仕組みです。
外国人労働者にどう影響するの？
1. 賃金水準の底上げが期待される
「特定技能」で働く外国人の給与水準は、日本人と同等以上であることが前提とされています。
そのため、特定最低賃金が導入されれば、外国人労働者もその水準以上の賃金が保証されることになります。
介護分野などでは、よりよい処遇に繋がる可能性があります。
2. 「不適切な低賃金雇用」への抑止力に
技能実習などで過去に問題視された「低賃金労働」のケース。
特定技能制度ではそうした問題の再発防止が図られていますが、さらに賃金基準が明確になることで、事業者にとっての「適正な労務管理」の意識がより一層高まることが期待されます。
3. 雇用主への影響も
もちろん雇用主にとっては、賃金コストの上昇を意味します。
今後、制度が本格的に導入されれば、職場環境や待遇を見直す必要が出てくる企業もあるでしょう。
行政書士として伝えたいこと
特定技能制度は、「即戦力」の外国人材を受け入れるための制度ですが、制度の健全な運用には、適切な労働条件の整備が不可欠です。
外国人の方が「日本で安心して働ける」ためには、ルールの明確化とともに、そのルールがきちんと守られる仕組みが必要です。
特定最低賃金の導入は、その一つの手段として注目すべき動きです。今後もこの分野の動向を注視し、必要な情報を発信していきます。
最後に
特定技能で働く外国人の方、またその雇用を検討している事業者の方は、制度の変更や法改正について常に最新情報をキャッチすることが大切です。
ご不安やご相談がある場合は、お気軽にご相談ください。
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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。
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