経営・管理ビザの更新時に気をつけたいポイントとは？〜行政書士がやさしく解説します〜

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

今回は、外国人の方が日本で会社経営を続けるために必要な「経営・管理ビザ（在留資格）」の更新申請時の注意点について解説します。

「無事に会社を作ってビザを取れたから安心」と思っていませんか？

実は、更新の際にもしっかりチェックされるポイントがあるんです。

知らずに失敗すると、更新が不許可になるケースも…。

ぜひこの記事で、更新時のポイントを押さえておきましょう。

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✅ 経営・管理ビザの更新で見られる４つのポイント

① 事業がちゃんと続いているか（事業の継続性）

入管は、「この会社は今後も続けられるか？」という視点で審査します。

チェックされるポイント：

• 直近2期分の決算内容（売上・利益・資産状況など）

• 黒字 or 赤字、債務超過（借金が資産を超えていないか）

• 今後の事業計画に実現性があるかどうか

💡 赤字でも更新できる？

はい、可能性はあります。将来の黒字化が見込める場合、事業計画書や中小企業診断士など第三者の評価書を添付すれば許可されるケースもあります。

② 日本の法律を守っているか（事業者としての義務）

会社を運営する以上、当然ながら法律順守が求められます。

チェックされるポイント：

• 税金（法人税・消費税・住民税など）の納付状況

• 社会保険・労働保険への適正な加入

• 労働条件が法律に適合しているか

⚠ 税金の未納や社会保険の未加入は大きなマイナス評価になります。

③ 実際に経営に関わっているか（実質的な参画）

名前だけの社長ではNG。

本当に事業の経営に関与しているかが問われます。

チェックされるポイント：

• 日々の経営判断への関与（取引、資金管理など）

• 報酬を得ているかどうか

• 業務記録、役員会議の議事録などの提出ができるか

④ 事務所（オフィス）が維持されているか

経営・管理ビザは、実体のある事業拠点が必要です。

チェックされるポイント：

• 賃貸契約書に「事業用」などと明記されているか

• オフィスの実態（机・PC・コピー機などの備品、看板）

• 自宅兼用の場合は、貸主の承諾や事業専用スペースの有無

🏠 住居を事務所にする場合は、必ず「貸主の許可」や設備の確認が必要です。

📄 更新時に必要な主な書類（例）

• 在留期間更新許可申請書

• 決算書（直近2期分）

• 納税証明書（法人税・消費税など）

• 事業計画書（必要な場合）

• オフィスの賃貸契約書、現場写真

• 経営関与を証明する資料（議事録・給与明細など）

※上記は必要書類の一部です。詳細は入管又は当事務所までお問い合わせください。

📝 まとめ｜更新審査は“経営の中身”が問われます

「ビザを取ったからもう安心！」という方も、更新時に落とし穴があることを知っておいてください。

特に注意すべきは：

• 赤字や債務超過になっていないか

• 納税・社会保険の状況

• 経営にちゃんと関わっているか

• オフィスの状態

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当事務所では、こうした経営・管理ビザの更新相談も承っております。

「赤字でも更新できますか？」「自宅オフィスでも大丈夫？」など、具体的なご相談も歓迎です。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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