日本版ESTA『JESTA』とは？出入国在留管理庁が2028年度に導入予定｜行政書士が解説

2025.06.07
コラム

皆さんおはようございます！
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

日本版ESTA「JESTA」がついに始動へ―行政書士として注目したい制度のポイント

前日のブログはコチラ➡️日本版ESTA「JESTA（仮称）」導入へ ─ 入国手続きがどう変わる？行政書士が解説
本日は、先日当事務所のブログでもご紹介しました、日本版ESTAの情報が入ってきました。
日本版ESTA「JESTA」制度の導入計画について、行政書士としての目線で解説します。

■ JESTAとは何か？簡単に言うと…

JESTA（Japan Electronic System for Travel Authorization）は、アメリカのESTA（電子渡航認証システム）に倣った制度で、訪日前にオンラインで申請・審査を受けることが求められる仕組みです。

対象となるのは、ビザ免除国の外国人。
つまり、今まで「短期滞在ならビザ不要」で来日していた人々が、事前にオンラインでの審査を経て、ようやく飛行機に乗れるようになるわけです。

■ なぜJESTAが必要なのか？背景を読み解く

出入国在留管理庁によれば、近年の訪日外国人の増加に伴い、不法滞在やテロ対策の強化が求められています。

行政書士として現場にいると、特に短期滞在ビザで入国し、そのまま不法就労や資格外活動に及ぶケースを目にすることがあります。
JESTAによって、こうしたリスクのある入国者を事前にふるいにかけ、水際での審査を強化することが可能になると期待されています。

また、入国審査官の負担軽減、空港での手続きの効率化といったメリットも大きいでしょう。

■ 行政書士として注視すべき今後の動き

JESTAの導入は2028年度中とまだ少し先の話ですが、以下の点で我々行政書士も無関係ではありません。

  • 制度設計における個人情報の扱い

  • 難民認定や再入国手続きとの連動

  • 将来的に短期滞在から長期滞在への変更制限の強化

「短期滞在→配偶者ビザ」「短期滞在→特定活動」など、近年増えているケースでは、JESTAの審査結果が将来的に不利な情報として作用する可能性もゼロではありません。

■ 最後に：外国人受け入れと治安対策のバランスをどう取るか？

JESTA導入の背景には、「インバウンド需要」と「治安維持」のバランスをどう取るかという日本の大きな課題があります。
外国人受け入れを推進しつつ、不正を防ぎ、誠実な来日者をきちんと迎える制度作りが求められています。

行政書士としては、制度が始まる前に関係機関との連携を深め、正確な情報発信と支援体制の整備を進めていく必要があると感じています。

今後も続報を追いながら、情報を分かりやすくお届けしてまいります。

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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