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新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です

「不法滞在者ゼロプラン」とは何か？行政書士が読み解く政府の本気度

2025年5月23日、鈴木馨祐法務大臣が会見で発表した「不法滞在者ゼロプラン」。

そのタイトルからも政府の本気度がうかがえます。

私は行政書士として外国人の在留手続きや企業の外国人雇用支援を行っていますが、今回の発表内容は、現場にも大きな影響を及ぼすものと感じています。

以下に、法務省が示したポイントを簡潔に整理し、現場視点での考察を交えてご紹介します。

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■ 1. 難民認定制度の「乱用・誤用」への対処

難民申請中は送還が停止される制度を利用して、実態は「働く目的」で申請を繰り返すケースが問題視されてきました。

法務省はこれに対し、「B案件」の振り分け条件を明確化し、審査の効率化を進めるとしています。

実際、平成30年には17.4％だった「B案件」該当率が、令和5年・6年には1％未満。

つまり、本来難民に該当しない申請が激減したというデータが出ています。これは、申請内容の精査が進んだ結果といえるでしょう。

■ 2. 退去強制命令後の「居座り」対策と国費送還の強化

退去強制が確定しても帰国しない外国人が、2023年時点で3,122人存在していたことに注目し、これを半減させる方針が示されました。
今後は護送官付きの国費送還を強化し、送還実効性の向上を図るとされています。

行政書士の立場からすれば、在留資格を失った方が滞在を続けるリスクは、本人・周囲・社会にとっても大きな問題。

これまで送還が進まなかった背景には、費用や人員の問題、相手国との調整など複合的な要因があります。

■ 3. 電子渡航認証制度「JESTA」導入へ

観光などの短期滞在ビザ免除国からの入国者について、事前審査を行う「JESTA（ジェスタ）」が令和10年度中の導入を目指すとのこと。

いわゆる「出入口管理」の強化で、リスクのある入国者の未然防止を狙います。

これはアメリカの「ESTA」制度に類似した仕組みで、今後は入国前から「スクリーニング」の時代になることを意味します。

■ 今後の展望と注意点

法相の「ルールを守る外国人は歓迎、守らない者には厳格な対応」という言葉は、国民へのメッセージであると同時に、現場で外国人を支援する私たち専門職にも重く響きます。

大切なのは、「ルールを守る意思があるのに、制度が難しすぎて適切な手続きができない外国人」を生み出さないこと。

制度を整えるだけでなく、正しい情報提供や相談体制の整備も、同時に進めていくべきだと強く感じます。

 

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