増える土葬墓地――外国人の要望と日本人の変化が映す「葬送の多様化」

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

はじめに

秋のお彼岸の季節、先祖のお墓参りに足を運ぶ方も多いことでしょう。
日本では火葬が一般的ですが、最近「土葬墓地」の整備や利用が注目されています。

背景には、在留外国人の宗教的ニーズだけでなく、日本人自身の「土に還りたい」という思いの高まりもあります。

日本で火葬が主流になった理由

実は日本も江戸時代までは土葬が一般的でした。
明治期に「土地不足」や「公衆衛生上の懸念」から火葬へと一気に転換。現在では火葬率が99％以上と、世界的にも突出しています。

土葬は本当に禁止なのか？

誤解されがちですが、土葬は法律上禁止されていません。
根拠は墓地埋葬法であり、自治体が発行する「埋葬許可証」と、認可を受けた墓地であれば土葬も可能です。

ただし、実際に受け入れている墓地は全国で10か所前後に限られています。

外国人の増加と土葬ニーズ

イスラム教やキリスト教の一部では火葬を認めない宗派があり、日本で暮らす外国人の増加に伴い「土葬できる場所はありますか？」という相談が増えています。

埼玉県の霊園では、2019年には年間8人だった土葬が、2025年には40人超に。7年で5倍に増加しています。

日本人自身の希望も拡大

興味深いのは、利用者の中に日本人も増えている点です。

「夫婦で土に還りたい」「海外で暮らした経験から土葬に抵抗がない」といった理由が多く、少子高齢化により墓の継承者が減っていることも背景にあります。

樹木葬や散骨と同様に、「葬送の多様化」の一つとして土葬が選ばれつつあります。

課題と今後の展望

しかし課題もあります。

• 環境への影響（地下水汚染や土地利用との調整）

• 地域住民の理解（風習や衛生観念の違い）

• 墓地運営者の法的責任（墓地経営許可の要件、管理体制）

宮城県では整備計画が一度検討されましたが、住民からの環境面への懸念の声により撤回されました。

今後は「外国人の宗教的自由」と「地域住民の安心感」のバランスを取ることが重要になるでしょう。

行政書士の視点から

私たち行政書士が関わる場面は、

• 埋葬許可申請のサポート

• 墓地経営許可の手続き相談

• 宗教法人や霊園運営者への法的アドバイス

などです。

葬送の多様化が進む中、法的整備と地域調整の双方に関与していく役割は今後ますます増えるはずです。

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