1. はじめに――「外国人政策」が国の主要テーマに

皆さんおはようございます。いつもブログを見ていただきありがとうございます。
新潟市西区のビザ専門行政書士、Asocia行政書士法務事務所です。

2025年11月4日、政府は「外国人政策」に関する関係閣僚会議を初めて開催します。

議題には、外国人による土地取得ルールの見直しや、不法滞在対策・在留管理の厳格化などが挙げられています。

これまで入管行政は法務省の一部門で扱われることが多かったのに対し、今回は首相自らが出席する「閣僚会議」として位置づけられる点に注目が集まっています。

行政書士として在留手続に携わる立場から見ると、これは単なる一時的な見直しではなく、「外国人政策を国家レベルで総合的に再設計する動き」と言えます。

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2. 背景――急増する在留外国人と社会的関心の高まり

法務省の統計によれば、2025年6月末時点の在留外国人数は約395万人と過去最多を更新しました。特定技能や留学生、家族帯同者も増加し、地域社会や企業現場における外国人の存在感は年々高まっています。

一方で、SNSでは外国人による土地購入や税・社会保険料の未納問題などが注目され、社会不安につながるケースも見られます。

実際、政府は「外国人による土地取得」「不法滞在者対策」「社会保障の適正化」の3点を主要テーマとして掲げています。

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3. 今回の閣僚会議のポイント

11月4日の閣僚会議では、次のようなテーマが議論される見通しです。

（1）土地取得のルール見直し

外国人による土地購入をめぐっては、近年、水源地や防衛施設周辺での取得が問題視されています。

小野田紀美経済安全保障担当相は、「国民が安全保障や地価高騰で不安を抱いている」と述べ、所有者の実態把握を強化する方針を示しました。

今後は、購入者情報の登録義務化や不透明な法人登記の見直しなどが検討される可能性があります。

（2）出入国・在留管理の厳格化

不法残留者を対象とした「ゼロプラン」の強化も続いています。

今後、不法滞在の早期発見・送還体制の整備、さらには在留資格の申請時・更新時におけるチェックの厳格化が進むでしょう。

正規の手続きで在留する外国人にとっては不利益ではありませんが、「書類の不備」や「虚偽申請」に対しては一層厳しい対応が想定されます。

（3）社会保障制度の適正化

外国人の健康保険や年金加入の在り方も議題となります。

たとえば、短期滞在中の保険適用範囲や、未納問題への対応が整理される可能性があります。

これは外国人だけを対象とした制限というより、「公平性の確保」を目的とした制度整備と位置づけられています。

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4. 政府方針の根底にある考え方

今回の会議の特徴は、「排除ではなく秩序ある受け入れ」を掲げている点です。

高市首相は所信表明演説で、「排外主義とは一線を画すが、違法行為には毅然と対応する」と述べました。

つまり、外国人を締め出すのではなく、共生を前提にしたルール整備を目指していると読み取れます。

ただし、外国人の立場から見ると、制度改正は生活や在留に直接影響を与えかねません。

特に、土地購入や会社経営、長期滞在を予定している方は、今後の議論の行方を注視する必要があります。

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5. 行政書士としての見解

外国人政策の見直しは、在留資格の厳格化と同時に、「信頼できる在留者」を増やす方向に向かっています。

つまり、適正な申請・納税・社会参加をしている方々にとっては、むしろ生活基盤が安定する可能性が高いのです。

たとえば、

• 税や保険の支払いをきちんと行う

• 在留カードの期限管理を怠らない

• 不動産や事業を透明な形で登録・報告する

 

こうした基本的なルールを守ることで、制度変更後も安心して日本で暮らし続けることができます。

個人的な意見を述べさせていただくと、2025年10月16日より経営・管理の在留資格の要件が厳格化されました。その中には業種の制限や土地取得に関する内容は盛り込まれませんでした。

この土地取得のルールにより補完される形になると考えます。

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6. まとめ――「厳格化」と「共生」の両立へ

11月4日の閣僚会議は、外国人に関する政策を「点」から「面」へと広げる第一歩です。

土地取得、在留管理、社会保障など、テーマは多岐にわたりますが、その根底には「共に生きる社会をどう設計するか」という問いが流れています。

今後、制度の詳細が公表される際には、在留資格の更新や事業計画、生活設計にも影響が出る可能性があります。

外国人の皆さんには、不安を感じる前に、ぜひ専門家（行政書士など）に早めに相談してほしいと思います。

 

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以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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