外免切替の厳格化をどう見るか

最近、「外免切替」が一気に世間の言葉になった印象があります。事故報道が続くと、どうしても空気は荒れます。

「もっと厳しくしろ」「日本語のみにすべきだ」「以前に取得した免許も無効にすべきだ」。そんな声が強くなるのも、感情の流れとしては理解できる部分があります。

ただ、制度は感情だけで設計してはいけません。
交通安全のために何を厳しくすべきか。どこから先が、単なる排除や差別に傾くのか。この線引きを曖昧にすると、かえって制度の説得力が落ちてしまいます。

私は、今回の厳格化自体は基本的に妥当だと見ています。
問題は「外国人だから危ない」という話ではなく、日本で実際に安全に運転できるかを、住所確認、知識確認、技能確認の各段階でどう見極めるかです。

警察庁は2025年9月の改正で、外免切替の住所確認や知識確認・技能確認の運用を見直し、2025年10月1日から新運用を始めています。 

そもそも外免切替とは何か

外免切替は、外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替える手続です。
すでに外国で免許を持っている人を前提にした制度なので、日本でゼロから免許を取る人向けの通常ルートとは、制度の立て付けが少し違います。

警視庁の案内でも、外国で取得した免許を日本の免許に切り替える手続として整理されています。 

本来、この制度自体には合理性があります。
長く海外で生活していた日本人や、中長期在留者として日本で暮らす外国人にとって、生活に必要な制度だからです。特に地方では、車が生活インフラそのものという場面も少なくありません。

なぜ厳格化が必要だったのか

ホテル住所で申請できた運用のゆがみ

今回の見直しで大きかったのは、住所確認です。警察庁は、住民基本台帳法の適用を受けない外国人について、従来は旅券などで申請できる扱いがあったところを改め、申請時に公の機関が発行した住所確認書類などの提示・添付を求める形へ見直しました。

関連資料では、短期滞在の外国人観光客等による申請実態や、骨太方針2025を踏まえた改正であることが示されています。 

この点は、制度としてやはり無理がありました。
日本で安定して生活している人のための運転資格と、短期滞在中の便宜的な取得が、実質的に同じ入口で処理されていたからです。

ホテルを住所のように扱う運用が問題視されたのも、当然といえば当然です。

知識確認と技能確認が「形式」になっていた

警察庁の改正通達では、知識確認について、問題数を増やし、より実質的に日本の交通ルール理解を確認する方向が示されました。
あわせて、技能確認でも横断歩道通過時の確認、右左折、合図の履行などを含め、採点を厳格化する方針が示されています。 

制度が存在していても、実際の確認が甘ければ、安全の担保にはなりません。

入口だけあるが中身が薄い制度は、いずれ不信を生みます。今回の見直しは、そこを埋めにいったものだと理解しています。

何が変わったのか

住所確認の厳格化

2025年10月からの運用では、住民票の写しなどを通じて、住所確認を厳格にする方向が明確になりました。少なくとも、短期滞在者が簡単に外免切替へ進めるような運用は見直されたといえます。 

この変更は大きいです。外免切替を「日本で生活する人のための制度」に戻す意味があるからです。私はここが、今回の改正の一番わかりやすい核心だと思っています。

知識確認は50問・90％基準へ

警察庁の改正通達では、知識確認は50問中45問以上の正解が必要とされています。以前よりかなり厳格な基準です。 

一見すると、やっと普通になった、という感覚を持つ人も多いかもしれません。少なくとも「数問のイメージ問題に通ればよい」という印象からは、かなり離れました。

技能確認もより実践的に

技能確認についても、100点満点中70点以上という基準に加え、横断歩道や右左折、合図など、日本の道路環境に即した運転行動をより厳密に見る方向が示されています。 

運転というのは、机の上の知識だけでは足りません。むしろ現場でどう動くかが本質です。ここが甘いままだと、制度全体への不信は消えません。

「日本人より簡単ではないか」という声について

ここでよく出るのが、「それでも日本人が受ける通常の試験より簡単ではないか」という声です。
この感覚自体はわかります。

警視庁の案内でも、通常の学科試験は95問中90点以上で合格とされています。 

ただ、この比較は少し丁寧に見たほうがいい。
外免切替は、すでに外国で免許を取得している人を前提とした制度です。

日本で初めて免許を取る人と、制度目的が完全に同じではありません。だから、完全に同一試験でなければならないとまでは言えません。

論点はそこではなく、日本の道路交通ルールを理解し、日本の交通環境で安全に運転できるかどうか。

その確認として十分かどうかです。

今回の見直しは、そこをかなり引き上げたという理解が自然です。 

「日本語のみにすべきだ」という議論をどう見るか

私は、この意見には賛成しません。警視庁は2026年3月2日更新の案内で、外国免許切替時の知識確認問題を含め、20言語対応としていることを明示しています。 

交通ルールを正しく理解しているかを測るのであれば、理解しやすい言語で受験させること自体は合理的です。

言語の壁で落とすことと、交通ルールを理解していないから落とすことは、似ているようで別の話です。

実務でも同じです。日本で生活する外国人に必要なのは、「わかる言葉で、守るべきルールを正確に伝えること」です。

読みにくい日本語を読めないから危険、という単純な話ではありません。

むしろ、理解可能な言語で責任を明確に示し、そのうえで基準未達なら不合格とするほうが、制度として筋が通っています。

「厳格化前の免許を無効にすべきだ」という声について

この議論は、かなり慎重に見たほうがいいと思います。制度が後から厳しくなったからといって、過去に適法に取得した免許を一律に無効にするのは、法的安定性の観点から相当ハードルが高いはずです。

推測ですが、もし見直しがあるとしても、一律無効ではなく、更新時の確認強化や違反歴に応じた個別対応のような設計のほうが現実的です。

この点は、専門家に確認が必要です。

少なくとも、感情的なスローガンとしては強くても、制度論としては乱暴です。

交通安全と外国人差別の線引き

ここは本当に大事です。厳格な審査は必要です。

でも、それは「外国人を締め出すため」ではなく、「日本の道路で安全に運転できる人を見極めるため」でなければならない。制度の目的を見失うと、審査の厳格化がそのまま排除の論理に変わってしまいます。

長く日本に住み、家族を持ち、仕事をし、日常生活のために運転が必要な外国人もいます。

住民票のある中長期在留者や永住者まで、短期観光客と同じような目でひとくくりにしてしまうと、議論が雑になります。

制度は、ざるでも困るし、感情の刃物になっても困る。

外免切替は、まさにその境目にある話です。だからこそ、住所要件、知識確認、技能確認をきちんと整えつつ、必要以上の排除に流れないことが大切だと思います。

行政書士として感じること

入管実務でも、最近は「外国人だから一律に厳しく」という空気が強まる場面があります。

ただ、本当に必要なのは、一律の敵視ではなく、実態に応じた確認です。
生活実態があるのか。ルールを理解しているのか。義務を果たしているのか。
そこを丁寧に見るしかありません。

外免切替も同じです。制度の抜け穴を閉じることは必要です。

けれど、外国人という属性そのものを問題視する議論にまで広げてしまうと、制度は歪みます。安全確保と公平性は、どちらか一方では足りません。

まとめ

今回の外免切替の厳格化は、制度趣旨と交通安全の観点から、基本的には妥当です。
特に、短期滞在者による申請を抑える住所確認の厳格化と、知識確認・技能確認の実質化は評価できます。 

一方で、「試験は日本語だけにすべきだ」「厳格化前の免許は無効にすべきだ」といった議論は、交通安全の議論を越えて、排除や感情論に傾きやすい。そこは切り分けたほうがいい。

甘すぎる制度は不信を生みます。けれど、熱くなりすぎた制度もまた不信を生みます。外免切替の見直しは、その真ん中を探る作業なのだと思います。

【結論】

外免切替の厳格化は妥当です。特に住所確認の厳格化と、知識確認・技能確認の実質化は必要な見直しでした。ただし、「外国人だから危ない」というまとめ方や、「日本語のみ」「過去免許の一律無効」といった議論は、交通安全の議論を越えて排除に傾きやすく、慎重であるべきです。

【根拠】

警察庁は2025年9月の改正で、住民基本台帳法の適用を受けない外国人に対する住所確認書類の見直し、知識確認50問45問以上、技能確認の厳格化などを示し、2025年10月1日から運用を変更しました。警視庁は2026年3月時点で、外国免許切替知識確認問題を20言語対応として案内しています。 

【注意点・例外】

通常の日本の学科試験が95問90点以上であることは警視庁で確認できますが、外免切替は制度目的が異なるため、単純比較には注意が必要です。過去取得免許の一律無効については、法的に慎重な検討が必要で、専門家に確認が必要です。都道府県ごとに予約方法や必要書類の細部が異なる場合もあります。 

【出典】

警察庁「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令等の改正について」 

警察庁「『外国免許関係事務取扱い要領』の改正について」 

警視庁「外国語により受験できる学科試験について」 

警視庁「外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには」 

警視庁「再試験」 

 

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