佐渡の寿司店で和食を学ぶ外国人。短期滞在でどこまで許されるのか

佐渡の寿司食堂で、イギリス出身とアメリカ出身の若者が和食を学んでいる。こういうニュースを見ると、時代が少し変わったなと感じます。昔は「外国人が日本で料理を学ぶ」と聞くと、どこか特別な話でした。

今はむしろ、日本食が世界で広がる流れの中で、かなり自然な話になってきました。

実際、海外の日本食レストランは増えていて、農林水産省も海外で日本食・食文化を担う外国人料理人の育成を支援しています。

日本料理を学びたい外国人が日本に来る流れ自体は、国の方向性とも大きく矛盾しません。むしろ追い風が吹いている分野です。

 

今回の報道のポイント

今回の報道では、佐渡市の飲食店「長三郎」で、2人がインターンシップ生として技術習得に励んでいると紹介されています。

記事では、2人は「短期滞在」の在留資格で、日本にいられるのは90日以内とされています。店側は受入れのきっかけとして人手不足を挙げ、本人たちは伝統的な調理法を学び、将来は母国でレストラン経営も視野に入れていると語っています。

この話だけを聞くと、とても前向きです。

地域の飲食店にとっても、和食を本気で学びたい外国人にとっても、良い出会いに見えます。けれど、行政書士としては、そこで一度立ち止まらなければいけません。

問題になるのは「応援したい話かどうか」ではなく「在留資格に合っているかどうか」

ここでまず大事なのは、応援したい気持ちと、在留資格の適法性は分けて考えなければいけない、という点です。

「短期滞在」は、観光、保養、親族訪問、見学、講習、会合参加など、短期間の滞在を前提とした在留資格です。ですから、学ぶこと自体、見学すること自体、講習を受けること自体は、この枠組みに乗り得ます。

ただ、問題はそこから先です。厨房で継続的に作業し、店の営業に組み込まれ、しかも報酬が発生しているなら、話はかなり変わります。

 

短期滞在で許される活動の線引き

短期滞在で来日した人が、あくまで見学や講習の範囲で日本食に触れるのであれば、制度上説明しやすい余地はあります。ところが、実際に持ち場に入り、店の戦力として動いているとなると、単なる見学や体験とは言いにくくなります。

このあたりは、本当に線引きが難しいところです。料理の世界では、学ぶことと手を動かすことが切り離しにくい。見て覚えるだけではなく、実際に盛り付ける、ゆでる、仕込む。

その一つひとつが修業でもあり、同時に店の役務提供にもなり得ます。

「インターンシップ」という言葉だけでは適法とはいえない

今回の報道では「インターンシップ生」という表現が使われています。ただ、実務では、この言葉がついているから適法、ということにはなりません。

インターンシップは、報酬の有無、在籍する教育機関との関係、期間、活動内容によって必要な在留資格や手続が変わります。短期滞在で入国している人が、一般的な感覚でいう「職場体験」の延長線上で厨房に入っている場合でも、実態として就労に近ければ問題になります。

報酬の有無は特に重要

在留資格に対応しない「報酬を受ける活動」を行うには、原則として資格外活動許可が必要です。もっとも、短期滞在はそもそも一般的な就労の受け皿ではありません。

ですから、短期滞在の人を「少し働いてもらいながら学ばせる」という発想自体が危ういことがあります。

仮に給与という名前でなくても、実費を超える手当や謝礼、継続的な経済的利益があるなら、慎重に見なければなりません。

受入れ側の「助かっている」がリスクになることもある

報道では、店側が「助かっている部分の方が多い」と話していたのが印象的でした。
現場の本音としては、よくわかります。やる気のある若い人が来てくれれば、現場が少し回りやすくなることはあるでしょう。

ただ、入管実務では、この一言が重く見られることがあります。

人手不足の補充と評価されると厳しくなる

受入れの主目的が技術指導なのか、それとも人手不足の補充なのか。この見え方は非常に重要です。良い取り組みであっても、説明の仕方や書類の作り方次第で、「学びの場」ではなく「労働力の受入れ」と受け取られることがあります。

善意で受け入れていたとしても、制度との整合性が取れていなければ、後で苦しくなる。ここは現場がつまずきやすいところです。

 

本当に必要なのは、最初に制度設計をしておくこと

私はこういうケースほど、「何を学ぶのか」より「何をさせるのか」の整理が大切だと思っています。

たとえば、次のような点です。

整理しておきたいポイント

研修や見学の目的が明確か

無報酬なのか、有償なのか

宿泊費や食費、交通費の負担はどうなっているか

店の通常業務にどこまで関与するのか

受入れ期間はどの程度か

指導担当者や研修内容が決まっているか

書面で説明できる状態になっているか

ニュースとしては美談でも、制度として見ると説明資料が弱い。こういうことは珍しくありません。逆にいえば、最初にきちんと整理しておけば、良い取り組みを長く続けやすくなります。

 

日本食の国際化という意味では、とても意義のある流れ

一方で、日本食の海外展開を考えると、こうした人材育成の流れ自体はとても大事です。農林水産省も、外国人料理人の招へいや日本食・食文化の普及を担う人材育成を後押ししています。

制度にきちんと乗せれば、これは十分に意味のある国際交流であり、食文化の輸出でもあります。

佐渡のような地域で、日本食の技術を学びたい外国人が来る。これは地域にとっても希望のある話だと思います。都市部ではなく、島で学ぶからこそ身につくこともあるはずです。

食材との距離、漁港とのつながり、地元のお客さんとの空気感。そういうものは、教科書ではなかなか学べません。

だからこそ、良い取り組みほど在留資格の土台を固めたい

飲食店側からすると、「少し手伝ってもらいながら学ばせるくらいなら問題ないだろう」と思いがちです。

ですが、外国人の受入れは、気持ちの問題ではなく、在留資格との整合性の問題です。特に厨房は、見学と実作業の境目が曖昧になりやすい場所です。

包丁を握る、盛り付ける、麺をゆでる。その一つひとつが学びでもあり、同時に店の業務でもある。ここが難しい。

良い話だからこそ曖昧に進めるのではなく、必要なら別の在留資格や正式な制度の活用も含めて検討する。そこまで考えてはじめて、受入れ側にも本人にも、将来につながる仕組みになるのだと思います。

 

まとめ

佐渡の事例は、日本食の国際化という意味でとても前向きです。ただし、「短期滞在」での受入れは、見学・講習の範囲に収まるのか、それとも実質的な就労に当たるのかで評価が大きく変わります。

報道だけでは、報酬の有無や具体的な作業内容までは確認できません。なので、適法か違法かを断定することはできません。ただ、短期滞在での外国人インターン受入れは、実務上かなり慎重な設計が必要だという点は、はっきり言えます。

和食を世界に広げる話だからこそ、足元はきちんと固めたい。私はそこを強く感じました。

【結論】

佐渡の事例は、日本食の国際化という意味で非常に前向きです。ただし、「短期滞在」での受入れは、見学・講習の範囲に収まるのか、それとも実質的な就労に当たるのかで評価が大きく変わります。短期滞在での外国人インターン受入れは、制度上かなり慎重な設計が必要です。

【根拠】

「短期滞在」は、観光、親族訪問、見学、講習など短期間の活動を予定した在留資格です。

在留資格に属さない報酬を受ける活動には、原則として資格外活動許可が必要です。

インターンシップは、報酬の有無や形態に応じて必要な在留資格や手続が異なります。

農林水産省は、外国人料理人の招へい研修や日本食人材育成を支援しており、日本食を学ぶ外国人の受入れ自体は政策的にも後押しされています。

【注意点・例外】

今回の報道だけでは、報酬の有無、滞在費負担、具体的な作業内容、シフトへの組込みの有無までは確認できません。ここはわからないため、適法性を断定はできません。

推測ですが、無報酬で講習・見学中心なら短期滞在の説明余地はあります。一方、店の営業を支える実作業が中心なら、短期滞在の範囲を超えるリスクがあります。

個別案件では、受入れスキームによって「短期滞在」以外の整理が必要になる可能性があります。専門家に確認が必要です。

【出典】

日本テレビ系報道記事「【密着】日本食ブームで和食の技術を学ぶ外国人　佐渡で技術学ぶ2人《新潟》」2026年3月20日

出入国在留管理庁「在留資格『短期滞在』」

出入国在留管理庁「資格外活動許可について」

出入国在留管理庁「インターンシップをご希望のみなさまへ」

出入国在留管理庁「在留資格『特定活動』（インターンシップ等）」

農林水産省 日本食・食文化普及の人材育成関連資料

 

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