在留外国人が初の400万人突破　令和7年入管統計を行政書士が読む

在留外国人が初めて400万人を超えた、という数字は、やはり重いです。

令和7年末の在留外国人数は412万5,395人。前年末比で35万6,418人増、率にして9.5％増でした。過去最高の更新というだけではなく、400万人という節目を越えたことで、日本社会が「外国人がいる社会」ではなく、もう完全に「外国人とともに回る社会」に入ったことを、統計が静かに示したように見えます。

国籍・地域別では中国が93万428人で最多、次いでベトナム68万1,100人、韓国40万7,341人でした。顔ぶれ自体は大きく変わっていません。

ただ、増え方を見ると、単純に「人数が増えた」で終わらせてはいけない印象があります。増加の厚みが、日本での就労、生活、定着の広がりを反映しているからです。

 

在留外国人が初の400万人突破　数字の重みをどう見るか

在留外国人が初めて400万人を超えた、という数字は、やはり重いです。

令和7年末の在留外国人数は412万5,395人。前年末比で35万6,418人増、率にして9.5％増でした。過去最高の更新というだけではなく、400万人という節目を越えたことで、日本社会が「外国人がいる社会」ではなく、もう完全に「外国人とともに回る社会」に入ったことを、統計が静かに示したように見えます。

国籍・地域別では中国が93万428人で最多、次いでベトナム68万1,100人、韓国40万7,341人でした。顔ぶれ自体は大きく変わっていません。

ただ、増え方を見ると、単純に「人数が増えた」で終わらせてはいけない印象があります。増加の厚みが、日本での就労、生活、定着の広がりを反映しているからです。

 

目立つのは特定技能の伸び

少し気になったのは、在留資格別の伸びです。

最多は永住者94万7,125人。

これは予想どおりですが、より目を引くのは特定技能39万296人、前年比37.2％増という数字でした。上位資格の中でも伸び幅が最も大きい。つまり、ここ数年の外国人受入れ政策の中心が、現実に特定技能へ寄ってきていることがはっきり見えます。

 

特定技能はもう「人手不足対策」だけではない

特定技能は、制度上は「人手不足対応」のための在留資格です。

けれど、実務をしていると、もうそれだけでは語れません。採用、生活支援、転職、家族の問題、地域との摩擦、教育、日本語、定着。そうしたものが全部つながってきます。

人数が増えるというのは、単に雇用の話ではなく、社会実装の段階に入ったということです。

特定技能が約39万人に達したという事実は、日本の外国人政策が理念ではなく現場に移ったことを示しているように感じます。

 

技能実習減少との対比も見逃せない

数字の裏で、もう一つ見ておきたいのが、技能実習が減っていることです。

令和7年6月末時点では技能実習が44万9,432人で、前年末比では減少していました。片方で特定技能が大きく増え、片方で技能実習が減る。この流れは、技能実習から育成就労・特定技能への政策転換とも重なります。

制度の看板が入れ替わり始めている、と見たほうが実態に近いと思います。

 

難民認定申請の処理迅速化はどう見るべきか

難民認定申請の処理が進んだ、という報道にも触れておきます。

今回の報道では、未処理数が減少し、処理の迅速化傾向が示されています。入管庁も令和8年のプレスリリース一覧の中で「令和7年における難民認定者数等について」を公表しており、難民認定手続の運用が大きなテーマになっていることは確かです。

もっとも、個々の処理の適正さや実態評価まで、この統計だけで断定するのは難しいところがあります。そこは別の議論として切り分けて見る必要があります。

 

400万人時代に問われるのは「受入れ後」の設計

私は、この400万人突破を「多い」「少ない」の感情論で受け止めるべきではないと思っています。むしろ問われるのは、ここから先です。

受け入れる以上、在留資格審査はきちんとやる。不法就労対策もやる。難民認定手続も適正かつ迅速に進める。

その一方で、適法に在留し、働き、暮らす外国人に対しては、地域社会の側も現実的な受入れ体制を整える。この両方が必要になります。

厳格化だけでも回らない。共生だけを唱えても足りない。現場では、その真ん中をどう設計するかが問われています。

 

企業実務では「採用できるか」より「適法に雇い続けられるか」へ

企業実務でいえば、これからますます「採用できるか」より「適法に雇い続けられるか」が大事になります。

在留カード確認、業務内容の適合性、支援計画の実効性、社会保険加入、日本語支援、退職や転職時の対応。

どれか一つでも甘いと、後で効いてきます。

400万人時代というのは、外国人雇用が特別な出来事ではなく、普通の労務管理になった時代とも言えます。

 

行政書士に求められる視点も変わる

行政書士として見ると、相談の中身も少し変わってくるはずです。

これからは「取れるビザ」だけでなく、「続けられる雇用」「定着できる職場」「更新で困らない働き方」まで見ないと、本当の意味で役に立ちません。

数字が大きくなったときほど、制度の隙間より、制度の運用の質が問われる。そんな段階に入ったのだと思います。

 

まとめ　400万人突破は始まりにすぎない

400万人突破は、たぶん始まりです。驚くべきニュースというより、日本社会がもう後戻りしない地点を通過した、という感覚のほうが近いかもしれません。

今後は、在留資格制度をどう整えるかだけでなく、企業、自治体、地域社会がどう受け止めるかがますます重要になります。数字の増加だけを見て議論する時期は、もう過ぎつつあります。

【結論】

在留外国人400万人突破は、一時的な増加ではなく、日本社会が外国人との共存を前提に動く段階に入ったことを示す統計です。特に特定技能の急増は、今後の実務の中心が「受入れ」から「適正運用と定着支援」へ移ることを示しています。

【根拠】

令和7年末の在留外国人数は412万5,395人で、前年末比9.5％増の過去最高でした。国籍別では中国、ベトナム、韓国が上位で、在留資格別では永住者が最多、特定技能が39万296人で最も高い伸び率でした。

【注意点・例外】

難民認定申請の迅速化については、処理件数の増加傾向自体は確認できますが、個別案件の妥当性や制度評価まで統計だけで断定することはできません。そこは専門家に確認が必要です。推測ですが、今後は在留審査と雇用管理の両面で、より実態重視の運用が強まる可能性があります。

【出典】

・出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

・出入国在留管理庁「令和7年6月末現在における在留外国人数について」

・出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」

・出入国在留管理庁 令和8年プレスリリース一覧

・産経新聞「在留外国人、初の400万人　国外退去の外国人は微減　難民申請処理は迅速化傾向」2026年3月27日

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