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外国人受け入れ「反対」56.3％に急増｜東大調査から見える日本社会の不安
皆さん、こんにちは。いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
2026年8月7日、東京大学社会科学研究所は、「外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか？」と題する調査結果を公表しました。
外国人のさらなる受け入れに反対する人は、2024年の35.6％から2026年には56.3％へ上昇。わずか2年間で20.7ポイントも増えています。
数字だけを見れば、「日本人の過半数が外国人受け入れに反対している」と受け止めたくなります。
ただし、調査の設問を読むと、少し違う景色が見えてきます。
調査で聞かれたのは「もっと増えた方がよいか」
調査で示された意見は、次のようなものでした。
「日本に定住しようと思って日本に来る外国人は、もっと増えた方がよい」
これに対して、「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と回答した人を「反対」と集計しています。
つまり、外国人の在留そのものに反対しているか、現在日本に住んでいる外国人に退去してほしいかを尋ねた調査ではありません。
「これ以上増やす必要はない」「現在の受け入れ規模で十分だ」と考える人も、「反対」に含まれる可能性があります。
したがって、56.3％という数字を「外国人排斥に賛成する人の割合」と読むのは正確ではありません。一方で、さらなる定住受け入れに慎重な人が急増したこと自体は、軽く見ることのできない変化です。
同じ人を追跡しても、反対への変化が確認された
今回の調査の特徴は、同じ対象者を継続して追跡するパネル調査であることです。
2024年と2026年の両方に回答した3,675人を見ると、2024年に受け入れへ賛成していた人の28.3％が、2026年には反対へ転じています。
中立だった人では46.3％、わからない・無回答だった人では43.4％が反対に変わりました。
単に2024年と2026年で回答者が入れ替わったから数字が変わった、という話ではありません。
同じ人の考え方が、実際に短期間で変化しているところに、今回の調査の重みがあります。
27～39歳では反対が63.4％に
特に変化が大きかったのは、1987年から1998年生まれ、2026年時点で27歳から39歳の世代です。
この世代の反対割合は、2024年の39.1％から2026年には63.4％へ上昇しました。
40歳から49歳では34.3％から53.0％、50歳から60歳では34.6％から54.0％です。
すべての世代で反対が増えていますが、若い世代では24.3ポイント増と、より大きく変化しています。
ここでいう「若い世代」は27歳から39歳です。10代や20代前半を含む調査ではない点にも注意が必要です。
日本社会への不安と結び付いている可能性
調査では、2024年には外国人受け入れに反対していなかった人について、誰が2026年に反対へ変わりやすかったのかも分析しています。
「日本社会には希望がある」と強く感じていた人では、反対へ変わる予測割合は約3割でした。
これに対し、「日本社会には希望がある」とまったく思わない人では、5割以上が反対へ変わる計算となっています。
自分たちの世代や、現在の子どもたちの将来の暮らし向きについて悲観的な人ほど、外国人のさらなる受け入れに反対する傾向も確認されました。
推測ですが、外国人政策だけを冷静に比較した結果というより、日本社会全体への閉塞感や将来不安が、「外国人」という目に見えやすいテーマに集まり始めている面もあるのではないでしょうか。
ただし、今回確認されたのは統計的な関連です。
外国人の増加やインターネット上の情報が反対意識を直接生じさせた、と因果関係まで証明した調査ではありません。
「変化が速すぎる」という感覚には向き合う必要がある
出入国在留管理庁によれば、2025年末の在留外国人数は412万5,395人となり、前年末から9.5％増加しました。
初めて400万人を超えています。
在留資格の相談現場では、人材不足から外国人雇用を必要とする企業が増える一方、制度の適正な運用や地域の受け入れ体制を心配する声もあります。
外国人住民の多くは、日本で働き、税金や社会保険料を納めながら生活しています。
一部の不適切な事例を外国人全体の問題に広げることは、公平ではありません。
同時に、受け入れに不安を感じる人をすべて「差別的だ」と片付けても、社会の納得は得られないでしょう。
必要なのは、受け入れ人数だけでなく、どのような在留資格で、どの分野に、どの程度の規模で受け入れるのかを丁寧に説明することです。
不法就労や制度の不正利用には厳正に対応し、日本語教育、子どもの教育、医療、生活支援などの負担と責任の所在も明確にしなければなりません。
この調査結果を「排除の根拠」にしてはいけない
今回の56.3％という数字は、外国人受け入れ政策に対する社会の信頼が揺らいでいることを示す警告だと思います。
しかし、外国人を排除すれば日本社会の将来不安が解消する、と示した調査でもありません。
むしろ問われているのは、受け入れるか、受け入れないかという二択ではなく、受け入れの速度や規模、ルール、地域社会への説明が十分だったのかという点です。
社会の不安を外国人だけに背負わせないこと。そして、不安の声を無視せず、制度への信頼を積み直すこと。その両方が必要です。
外国人雇用や在留資格の手続きでは、適正な申請だけでなく、雇用条件、社会保険、税、生活支援を含めた継続的な管理が重要になります。
判断に迷う場合は、受け入れ前の段階から専門家へ相談することをおすすめします。
4. 記事末尾の整理
【結論】
外国人のさらなる定住受け入れに反対する人は、2024年の35.6％から2026年の56.3％へ大幅に増えました。ただし、設問は「もっと増えた方がよいか」であり、外国人の在留そのものへの反対を尋ねたものではありません。
今回の結果は、外国人政策に対する評価だけでなく、日本社会の将来への不安や不満が、受け入れ反対意識と結び付いている可能性を示しています。
【根拠】
東京大学社会科学研究所が2026年1月から3月に実施したパネル調査では、同じ回答者を追跡した分析でも反対への変化が確認されています。
27歳から39歳の反対割合は39.1％から63.4％へ上昇しました。また、日本社会の将来を悲観的に捉える人ほど、反対へ転じやすい傾向が示されています。
【注意点・例外】
- 「反対」には、現在の受け入れ規模で十分だと考える人も含まれる可能性があります。
- 調査対象の年齢は2026年時点で27歳から60歳であり、全国の全成人をそのまま代表するものではありません。
- 2026年調査では、従来の紙回答からウェブ回答を中心とする方法へ変更されています。分析では回答方法が考慮されていますが、調査方法変更の影響がまったくないとは断定できません。
- 社会への不安と受け入れ反対には関連がありますが、どちらが原因かまでは確定していません。
【出典】
一次情報：
東京大学社会科学研究所「外国人の受け入れに対する意識はどう変化しているのか？」
東京大学社会科学研究所「2026年調査プレスリリース」詳細版PDF
出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
参考情報：
共同通信「『外国人受け入れ反対』大幅増 東大調査、若い世代で多く」2026年8月7日
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