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APUが入管の「適正校」に再選定――学校の届出・在籍管理と学生への影響
2026年10月27日、立命館アジア太平洋大学（APU）は、出入国在留管理庁から「適正校」に再選定されたと発表しました。
大学発表による認定期間は、2027年１月１日から１年間です。
大学は、日頃の在籍管理に加え、非選定を機に進めた再発防止の取組が評価された結果と受け止めています。これは大学側の説明であり、今回の発表が学校一般の選定基準を変更する通知というわけではありません。
apu.ac.jp
留学生を受け入れる学校にとって、このニュースは届出や在籍管理を見直す機会になります。
学校の事務手続が、学生の入国や学修開始にも関わるからです。
「適正校」は、学生の申請手続にも関わる選定です
入管庁は毎年、在留資格「留学」で学生を受け入れている教育機関のうち、在籍管理が適正に行われていると認められる学校を適正校として選定しています。
選定された学校の学生は、在留申請時の提出書類の一部省略など、手続の簡素化の対象となります。出入国在留管理庁
そのため、選定状況が変わったときは、従来と同じ書類で申請できるかを確認する必要があります。大学、専門学校、日本語教育機関等の学校種別や、選定区分、申請の種類によっても提出資料は異なります。
出入国在留管理庁
非選定を、学生全員が一律に入国できなくなる、在留期間を更新できなくなる、という意味で説明するのは適切ではありません。
個々の学生の申請は、それぞれの事情と必要資料をもとに審査されます。
ただし、学校側の確認や学生側の書類準備が増えれば、入学までの段取りにも影響が及び得ます。
共同通信の報道によると、APUでは非選定によって手続が複雑化し、留学生約100人の入国が遅れるなどの影響があったとされています。
kobe-np.co.jp
学校の届出と、学生本人の届出を分けて確認する
APUは今年３月の説明で、非選定の理由について、留学生数に関するデータの提出を失念していたためと説明していました。
立命館アジア太平洋大学
ここで確認したいのは、学校が行う届出と、学生本人が行う届出は別の手続だという点です。
学校側の入管法第19条の17に基づく届出は、法律上は努力義務とされています。
一方、適正校の選定では届出の適切な履行が確認されるため、学校運営上の重要な確認事項です。
出入国在留管理庁
以下は、在留資格「留学」を有する中長期在留者についての届出です。
主な届出時期は、次のように整理できます。
出入国在留管理庁
| 届出を行う側 | 主な届出事由 | 案内されている届出時期 |
|---|---|---|
| 学校 | 留学生の受入れ開始・終了 | 事由の発生日から14日以内 |
| 学校 | ５月１日・11月１日時点の受入れ状況 | 各基準日から14日以内 |
| 学生本人 | 学校からの離脱・移籍等 | 事由の発生日から14日以内 |
学生本人の届出は、入管法第19条の16に基づく義務です。
学校が受入れ終了の届出をしたことと、本人が卒業・退学等に伴う届出をしたことを、同じものとして扱わないようにしましょう。
また、学校に必要な報告は、入管への届出だけとは限りません。
学校種別に応じた文部科学省や所轄庁への報告についても、提出先と根拠を分けて管理することが大切です。
「提出したつもり」を防ぐために、校内で確認したいこと
ここからは、公表された事例を踏まえた実務上の提案です。APUが実際に採用した再発防止策を示すものではありません。
提出期限と、提出完了の記録を一緒に管理する
年間予定表に締切を記載していても、実際に提出が完了したか確認できなければ、漏れを見つけにくくなります。
例えば、届出ごとに担当者、校内確認日、提出期限、提出日を一覧にし、送信完了画面や提出したデータ等を対応させて保管する方法が考えられます。「書類を作成した段階」と「提出まで終えた段階」を区別できることがポイントです。
担当者の不在や異動があっても確認できるようにする
担当者が一人で対応している場合は、休職や異動の際に引継ぎが途切れることも考えられます。作成担当と提出確認担当を決め、期限前に未完了の届出を確認する機会を設けるとよいでしょう。
学生名簿、在留期限の一覧、卒業・退学等の学籍情報についても、部署ごとに別々の情報を持つだけでなく、必要な範囲で照合できるようにしておくことが有用です。
選定結果を、申請書類と学生向け案内へ反映する
選定結果の通知を受け取ったら、通知に記載された区分や適用時期を確認し、申請書類のチェック表を見直します。
入学予定者には、追加で準備する資料や提出予定を具体的に伝え、在学生については更新予定者を早めに把握しておきます。不明な点は、管轄の入管へ確認したうえで案内することが必要です。
今回のAPUの発表でも、公表日は10月27日ですが、認定期間の開始日は翌年１月１日とされています。発表日と実際の取扱いの開始時期を分けて確認する姿勢が大切です。
apu.ac.jp
文科省の「在籍管理非適正校」とは別の制度です
似た名称ですが、入管庁の適正校選定と、文部科学省の「在籍管理非適正校」の指定は同じ制度ではありません。
文科省の指導指針は大学・高等専門学校を対象とし、改善指導対象校に３年連続して指定された場合に、在籍管理非適正校として指定する仕組みを定めています。
同指定の開始は2027年度以降とされています。
mext.go.jp
APUの今回の再選定を、この文科省制度の指定解除と説明することはできません。
また、大学の個別事例から、専門学校の選定条件や提出資料をそのまま判断することも避ける必要があります。
学校の届出と在籍管理を整えることは、学生が安心して学べる環境を支える準備でもあります。
Asocia行政書士法務事務所では、新潟県を中心に、留学生の在留手続や、学校における届出・申請準備の確認に関するご相談を承っております。
【結論】
APUの再選定事例は、学校の届出を提出完了まで確認し、選定結果を学生の申請準備へ反映する重要性を示しています。学校側の届出と学生本人の届出、入管庁と文科省の制度を区別して管理しましょう。
【根拠】
APUの公式発表、入管庁の適正校選定・留学申請・届出に関する案内、文科省の指導指針を確認しています。学生約100人への影響は共同通信の報道に基づきます。
【注意点・例外】
APUの再選定は個別事例であり、他校の再選定条件を示すものではありません。今回の記事で提案した校内管理方法が、一律に法定の義務となっているわけではありません。個別事情により判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。情報は2026年10月28日時点です。
【出典】
- APU：適正校再選定について（2026年10月27日）
- APU：適正校の非選定について（2026年３月28日）
- 入管庁：教育機関の選定について
- 入管庁：在留資格「留学」
- 入管庁：所属機関等に関する届出・所属機関による届出Q＆A
- 入管庁：所属（活動）機関に関する届出
- 文科省：外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針
- 共同通信・神戸新聞掲載：APU、再び留学適正校に（2026年10月27日）
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