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新潟ビザ相談センター(新潟・福島・山形)

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TOP > コラム > 意外と知らない【特定技能外国人の受け入れ要件】

意外と知らない【特定技能外国人の受け入れ要件】

2025.02.04
コラム特定技能制度
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皆さんこんにちは
新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所です。

日本で特定技能のビザを取得して就労するためには、外国人自身が満たすべき要件が定められています。

この記事では、特定技能外国人の受け入れ要件について、実際の運用要領に基づき詳しく解説します。


特定技能外国人の基本要件

1. 就労分野の特定技能評価試験に合格

特定技能の実践的な技術および知識を促すために、日本や一定の国で行われる特定技能評価試験が定められています。
それに合格することが必要となります。

また、一部の分野では、技能実習を優良に修了したことの証明があれば試験免除となる場合もあります。

2. 日本語能力試験を受け、必要な日本語能力を持っていること

  • 日本語能力検定(JLPT)N4以上
  • 国際交流基金日本語基礎テストA2
    ※介護分野では、介護日本語評価試験を合格することが求められます。

日本での住気や働く環境に適応できるように、基本的な日本語能力が要求されます。

3. 健康であること

実際に労働するため、必要な体力があることが条件となります。
新しく雇い入れる場合など、特定の場合には健康診断が必要です。

4. 正当な特定技能雇用契約が結ばれること

雇用契約は、日本人と同等かそれ以上の報酬が支払われることが条件です。
外国人だからといって、日本人より不当に低い報酬で雇用することはできません。

また、適正な労働環境が提供されることも求められます。


特定技能1号と2号の違い

特定技能1号

  • 対象: 特定の産業分野における即戦力となる人材
  • 技能レベル: 実務経験が少ない、または一定の試験をクリアしたレベル
  • 在留期間: 最長5年間(更新制)
  • 家族帯同: 原則として認められない
  • 転職: 同一分野内で可能
  • 受け入れ分野: 16分野(介護、建設、外食業など)

特定技能2号

  • 対象: 高度な専門性・熟練技術を持つ人材
  • 技能レベル: 特定技能1号より高い技術・経験を求められる
  • 在留期間: 更新制で、実質的に長期在留が可能
  • 家族帯同: 配偶者・子供の帯同が可能
  • 転職: 同じ特定産業分野であれば可能
  • 受け入れ分野: 「建設」「造船・舶用工業」「自動車整備」「航空」「宿泊」「農業」「漁業」など、現在対象分野が拡大中

おわりに

特定技能の受け入れには、企業側も適切な準備が求められます。実際の運用要領を理解し、正しい手続きを進めることで、外国人労働者と良好な雇用関係を築くことが重要です。

特定技能ビザをはじめとする各種ビザ・在留資格のご相談や代行申請はホームページのお問い合わせフォームをはじめ、お電話・LINE・Facebook・Instagramからもお問い合わせが可能です。

また、当事務所のYouTubeチャンネル「ビザ新潟ちゃんねる」も更新中です。興味のある方はYouTubeもぜひのぞいてみてください。
ビザ新潟ちゃんねる

以上、新潟市のビザ専門行政書士事務所、Asocia行政書士法務事務所でした。

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