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入管庁が、手数料納付を装う詐欺への注意を呼びかけ
出入国在留管理庁は、2026年9月24日の更新情報で、同庁を装う詐欺への注意喚起を掲載しました。出入国在留管理庁
背景にあるのは、10月1日以降のオンライン申請に係る手数料納付方法の変更です。
制度が変わる時期には、これまでと違う案内が届いても、「新しい仕組みだからだろう」と受け止めてしまう場面が考えられます。
今回の公表は、被害件数の急増を示す統計発表ではありません。入管庁が、納付方法の変更に伴う詐欺を懸念し、確認方法を示したものです。
今回の注意喚起に関連する実際の被害規模は、公表資料からはわかりません。
出入国在留管理庁
在留資格は、日本で働き、暮らすための大切な基盤です。その手続に関する連絡であれば、誰でも慎重になります。
だからこそ、支払いを急ぐ前に確認できる仕組みを、本人と周囲の間でつくっておきたいところです。
正式な手続でも、決済案内のメールが届く
2026年10月1日以降にオンラインで申請する在留手続では、手数料の納付がコンビニ決済または銀行決済になります。
入管庁の案内では、在留申請オンラインシステムから審査完了のメールが届き、その後、指定された決済代行事業者から決済案内が届く流れです。
出入国在留管理庁
ここで気を付けたいのは、「支払いに関するメールは全部無視すればよい」という理解では、正規の手続まで止まってしまうことです。
従来からある「入管職員を名乗る不審な金銭要求」への警戒に加えて、自分の申請に対応する正式な納付案内を確認する必要があります。
担当者から本人へ説明する際も、「メールに気を付けて」だけでは少し足りません。
なお、今回の新しい納付方法は、10月1日以降のオンライン申請分が対象です。
許可が出る日だけで判断せず、申請日と申請方法を確認してください。窓口申請にも同じ扱いをそのまま当てはめないことが大切です。
出入国在留管理庁
メールの確認は、差出人と申請内容を照らし合わせる
入管庁は、納付に関係するメールについて、次の確認項目を示しています。
| 確認する項目 | 公式案内で示されている内容 |
|---|---|
| 決済リンク付きメールのドメイン | @service-dgft.com |
| 支払方法の選択時・支払完了時のメールのドメイン | @veritrans.jp |
| 宛先の表示 | 認証IDとRAS利用者氏名 |
| オーダーID | 在留カード番号または旅券番号と、申請受付番号等で構成 |
RASは、在留申請オンラインシステムのことです。決済リンク付きメールは、RAS利用者IDに登録したメールアドレスに送られます。
宛先の氏名が長い場合は、表示が途中で切れることもあるとされています。
出入国在留管理庁
企業や行政書士に申請を依頼している場合は、まず、誰がオンライン申請を行い、どのメールアドレスで案内を受け取る予定なのかを共有しておきましょう。
本人が自分の受信箱だけを見て判断すると、話がかみ合わなくなることがあります。
ただし、ドメインが一致して見えることだけで、安全と決めつけることはできません。
入管庁は別の注意喚起で、実在するメールアドレスや電話番号を偽装する事例にも触れています。
出入国在留管理庁
差出人の表示に加え、申請の有無、受付番号、審査の進行状況との整合性を確認する。
私は、この照合を担当者一人の記憶に頼らず、申請の控えを見ながら行うことをおすすめします。
クレジットカードやQRコードでの納付要求には注意
今回のオンライン申請の手数料納付は、クレジットカード決済やQRコード決済に対応していません。また、決済リンクをメールで送るため、紙の納入通知書は送付しないと案内されています。
出入国在留管理庁
「新しい決済方法なので、カード情報を入力してください」といった案内があっても、その説明だけで進めないでください。
ここでいう紙の通知を送らないという扱いも、今回のオンライン申請の納付案内についての話です。入管からの郵便物すべてを疑う、という意味ではありません。
また、入管庁は、外国人を雇う会社に管理費用を要求するなどの名目で、法定の申請手数料とは別に金銭を求めることはないと説明しています。
出入国在留管理庁
この点は、企業の経理担当者にも伝えておきたい内容です。
在留手続の担当者だけが注意していても、請求を受け付ける部署との情報共有がなければ、確認が行き届きません。
企業・学校・支援者は「届いた後の相談先」を決めておく
例えば、更新申請の結果を待っている本人が、勤務中に支払いを急がせるメールを受け取ったとします。ここでは仮の場面ですが、「支払わないと日本にいられなくなるのでは」と不安になることは想像できます。
そのときに必要なのは、制度の詳しい説明よりも、すぐに確認を頼める相手です。
社内の担当者、学校の窓口、登録支援機関、申請を依頼した行政書士など、連絡先をあらかじめ一つ決めておく。「不安な連絡が来たら、支払う前に相談してください」と、本人が理解できる言葉で伝えておくことをおすすめします。
確認するときは、届いたメールへの返信や記載された電話番号だけに頼らず、普段使っている連絡先や、自分で開いた公式サイトに掲載された窓口を使います。
不審な連絡を放置するのではなく、正規の申請状況を確かめるための行動です。
入管庁は、被害が疑われる場合の相談先として、警察相談専用電話「#9110」と消費者ホットライン「188」を案内しています。
出入国在留管理庁
在留手続の期限管理と、本人が安心して相談できる環境は、併せて整えておきたいものです。
Asocia行政書士法務事務所では、在留資格申請や外国人雇用に関するご相談を承っております。
申請中の連絡や納付手続について判断に迷う場合は、手元の資料を確認しながらご相談ください。
【結論】
入管庁が9月24日に示したのは、納付方法の変更に伴う詐欺への注意喚起です。正式な決済案内もメールで届くため、差出人と申請内容を照合し、不審な場合は支払い前に既知の窓口へ確認することが大切です。
【根拠】
入管庁の9月24日付更新情報、詐欺への注意喚起、10月1日以降のオンライン申請に関する納付方法の案内に基づいています。
【注意点・例外】
新しい納付方法の対象は、2026年10月1日以降のオンライン申請分です。差出人や番号の一致だけでメールの真正性を保証するものではありません。
指定決済代行事業者への決済手数料や、依頼した専門家の報酬は、入管を装う架空請求と区別して確認します。個別事情により判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。
【出典】
一次情報として、次の入管庁公表資料を使用しています。
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