農業分野の特定技能、11月16日改正で何を見直す? 誓約書と2号移行の準備
「前回の採用で使った誓約書があるので、今回もそれを使えますか」。同じ農場で同じ仕事をしてもらう場合でも、申請の前には、保存していた様式と現在の様式を照合しておきたいところです。
出入国在留管理庁は2026年11月16日、特定技能の農業分野に関する運用要領別冊を改正し、一覧に新旧対照表を掲載しました。
直接雇用、派遣先、派遣元の誓約書も更新されています。
次の採用に向けては会社側の書類を見直し、2027年春に2号への移行を考えている方については、本人の実務経験や日本語の成績も確認しておきましょう。
出入国在留管理庁
次の申請で使う誓約書は、雇用形態で決まります

農業法人が本人と雇用契約を結ぶ場合と、派遣会社が雇用し、農業法人が派遣先として受け入れる場合とでは、誓約書を書く立場が違います。
まず確認するのは、誰が本人と雇用契約を結ぶかです。
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| 受入れの形・立場 | 確認する分野参考様式 |
|---|---|
| 自社で直接雇用する受入れ事業者 | 第11-1号 |
| 派遣で受け入れ、現場で指揮命令をする派遣先事業者 | 第11-2号 |
| 本人を雇用し、派遣する特定技能所属機関 | 第11-3号 |
農林水産省の案内ページには11月16日改正の記載があります。
一方、同ページから直接ダウンロードできる第11-1号と第11-2号のPDFには、11月17日の確認時点で「過去5年以内に同一の労働者」という従前の文言が残っていました。
案内ページの日付だけでは、添付様式まで更新されているかはわかりません。
次に提出する書類は、入管庁の運用要領一覧の農業分野欄から取り直し、手元の様式と照合するのがよいでしょう。旧様式を引き続き使えるかは未確認です。
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受入れ側の雇用経験と、本人の農業経験は別です

直接雇用の6か月は、受入れ事業者側の経験
農林水産省告示では、直接雇用で受け入れる際、労働者を6か月以上継続して雇用した経験、またはこれに準ずる経験を求めています。
法人では、法人自体か業務を執行する役員の経験が対象です。
派遣先については、6か月以上の継続雇用の経験があるか、所定の講習を受けた人を派遣先責任者に選任していることが基準です。
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公開資料の差分記録と11月17日付の業界解説では、今回の改正で、別冊や直接雇用の誓約書から「過去5年以内」「同一の労働者」という限定が削除されたとされています。
ただし、改正別冊と新旧対照表のPDF原本は取得できず、個別の適用開始日は未確認です。
告示上の6か月の基準は残っています。繁忙期に別々の人を3か月ずつ雇った場合に、その期間を足せるかは、文言の削除だけでは判断できません。
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以前の雇用経験を使えるか相談するなら、契約書や賃金台帳を見て、誰を、どの事業者が、いつからいつまで雇用したのかを整理します。
人手が必要になってから昔の記録を探すより、申請書を作る前に、経験を説明できる資料が残っているか見ておくと話が進みます。
2号の受験では、本人が農業の現場で何をしてきたか
農業分野の2号試験には、受験する区分の農業現場で、複数の従業員を指導しながら作業し、工程を管理した経験が2年以上、または農業現場での実務経験が3年以上という二つの経路があります。
年数は試験日時点で確認されます。受験申込みに先立ち、事業者が作成する実務経験証明書などを提出して確認を受けます。
第11-1号などの受入れ事業者用の誓約書とは別の書類です。
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たとえば稲作の現場で2年の管理経験を使うなら、役職名だけでなく、誰に作業を教え、どの工程を管理したのかを整理しておきます。
3年の現場経験で受験する場合も、農場が変わっていれば、以前の勤務先の証明を誰に頼むか早めに確かめます。
受験準備とあわせ、2号に移った後に実際に担当する業務も、現場と本人で話しておきたいところです。
2027年4月1日のB1は、どの申請から必要になる?

入管庁の案内では、特定技能2号で日本語能力「B1相当以上」が必要になるのは、2027年4月1日以降の在留資格認定証明書(COE)交付申請です。
在留資格変更許可申請と在留期間更新許可申請の開始時期は、11月17日確認時点で検討中です。
海外から呼び寄せる場合と、すでに国内で働く1号の方が2号へ変更する場合は、申請の種類を分けて確認してください。
出入国在留管理庁
日本語学習は先に始められます。日本語能力試験(JLPT)の公式案内では、同じN3合格でも、総合得点によってCEFRの参考表示はA2とB1に分かれます。
手元の成績は「N3合格」という情報だけで管理せず、得点や表示、受験時期も確認しておくとよいでしょう。
参考表示のない過去の証明書の扱いは、申請時点の入管庁の案内を確認してください。
日本語能力試験 JLPT
私なら、次の採用に使う誓約書と、今働いている人の2号移行の準備を、社内で別々に進めます。
会社の雇用記録、本人の実務経験証明、試験と在留申請の日程は、準備する人もそろう時期も違うからです。
雇用経験の数え方や個々の申請への適用は、個別事情により判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。
4. 記事末尾の整理
【結論】
次の申請では、入管庁の農業分野欄で雇用形態に合う誓約書を確認します。
2号への移行では、受験に必要な本人の実務経験と、在留申請の種類ごとのB1の開始時期を分けて管理します。
【根拠】
入管庁の11月16日更新案内、農林水産省告示第524号、農林水産省と全国農業会議所の2号試験資料、入管庁のB1確認開始時期の案内に基づきます。
【注意点・例外】
改正別冊と新旧対照表は掲載を確認しましたが、原本PDFは取得できていません。文言の差は公開資料の変更記録で照合しました。雇用経験に関する個別の適用開始日、旧様式の使用可否、短期雇用歴の通算の扱いは未確認です。
【出典】
一次情報
- 出入国在留管理庁:特定技能運用要領・農業分野/11月16日更新の新旧対照表(PDF)
- 農林水産省:特定技能・農業分野の案内/農林水産省告示第524号(PDF)/照合した第11-1号・第11-2号
- 農林水産省:農業分野の特定技能1号・2号の比較(PDF)/全国農業会議所:2号試験の受験案内
- 出入国在留管理庁:「B1相当以上」の確認開始時期/日本語能力試験(JLPT):CEFRレベルの参考表示
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