「1年で永住が取れる」の前に――高度専門職の虚偽申請報道を受けて
「最短1年で永住が取れる」
日本で長く暮らしたい方にとっては、気になる言葉だと思います。
ただ、その説明の中に、どのような仕事をして、どのような条件を満たすのかまで含まれているでしょうか。
10月28日、朝日新聞は、学歴や勤務予定を偽って在留資格「高度専門職」を取得させたとして、会社役員らが逮捕されたと報じました。
1人当たり約7千万円の報酬を得ていた可能性もあるとして、警察が調べているとのことです。
金額の大きさに驚きますが、私が気になったのは、本人に実際に働く予定があったのか、という点でした。なお、容疑を否認している方もおり、事件の事実関係や責任が確定したものではありません。
「1年」は、永住許可が出るまでの期間ではありません

高度人材には、永住許可に必要な在留歴を短縮する特例があります。
ポイント制では、70点以上の場合は3年、80点以上の場合は1年です。
ただし、申請時の点数だけでなく、必要な点数を維持しながら継続して日本に在留していることなどが条件になります。
出入国在留管理庁
ここは、少し丁寧に確認したいところです。
「高度専門職」のポイント制による取得基準は70点以上ですが、それだけで1年の特例を利用できるわけではありません。
また、1年というのは申請に必要な在留歴の話であり、入国から1年後に永住許可が出ることを約束するものでもありません。
出入国在留管理庁
永住の審査では、生活の安定性や素行、納税、年金・医療保険料の納付なども確認されます。
税金や保険料は、申請前にまとめて払えばよいという話ではなく、期限内に適正に納めていることが大切です。
出入国在留管理庁
「いつ申請できるか」と「許可に向けて何を満たしておくか」。この二つは、一緒に説明を受けておきたいと思います。
ポイントを計算する前に、仕事の中身を確かめる

高度人材ポイント制では、学歴、職歴、年収などを点数に置き換えます。
そのため、どうしても「あと何点あれば足りるか」に目が向きがちです。
ただ、高度専門職は、日本で行う研究や専門的な業務、経営・管理などの活動を前提とする在留資格です。
点数が足りていても、申請した仕事を実際には行う予定がないのであれば、制度の土台が成り立ちません。
出入国在留管理庁
例えば、雇用契約書には「海外向けコンサルティング」と書かれているのに、会社では本人に任せる業務が決まっていない。このような場合は、まず採用の中身を整理する必要があります。
誰が、どの部署で、何を担当するのか。本人の経験を、その仕事でどのように生かすのか。
行政書士としては、ポイント表だけでなく、こうした説明が具体的につながっているかを大切にしたいと考えています。
実際の仕事があり、それを裏付ける契約書や説明資料を作る。この順序を見失わないことが大切です。
「給与」という名前だけでは判断できない

今回の報道では、顧客が支払う60万ドルのうち、15万ドルを「給与」として還元するという説明資料があったとされています。
入管庁のQ&Aでは、ポイント計算上の報酬は、仕事や役務を提供することへの対価とされています。
給与明細に金額が載っている、口座に振り込まれている。それらは支払を確認する資料ですが、どのような仕事に対して支払われたのかも欠かせません。
出入国在留管理庁
資金の一部を本人に戻す仕組みについて、その説明だけで直ちに違法と決めつけることはできません。ただ、報道にあるように、当初から働く予定がなかったのであれば、そのお金を仕事の対価としてどのように説明していたのかが問題になります。
申請に使う年収の数字と、本人が担う業務、会社が支払う報酬。この三つが、実態に沿っているかを確かめる必要があるでしょう。
手続を依頼しても、申請内容は本人と会社で確認する

在留資格の手続には、外国語の証明書や専門的な説明が必要になることもあります。
支援者や専門家に依頼すること自体は、自然なことです。
それでも、申請書に記載された学歴や職歴、仕事内容まで、確認を任せきりにはしないでほしいと思います。
本人であれば、卒業した学校や取得した学位が正しく書かれているか。会社であれば、実際に任せる業務と雇用条件が一致しているか。提出する書類の控えを受け取り、分からない点は提出前に説明を求める。地味な確認ですが、とても大切です。
とくに、「仕事はしなくてよい」「書類はこちらで用意するので内容は気にしなくてよい」といった説明を受けた場合は、そのまま進めず、別の専門家にも確認していただきたいところです。
入管庁は、不正な手段や虚偽の書類によって許可を受けた場合、在留資格の取消しの対象となり得ることを案内しています。
申請のときだけ整っていれば、その後も安心して暮らせるというものではありません。
出入国在留管理庁
日本で暮らすための申請だからこそ

日本で長く暮らしたい、家族と安心して生活したい。その希望を持つことは、ごく自然なことだと思います。条件を満たす方が、高度人材の優遇措置を利用することにも問題はありません。
だからこそ、「早く取れる」という説明を受けたときには、その先にある仕事や生活にも目を向けてほしいと感じます。
本人が実際の経歴を説明でき、会社が任せる仕事を説明できる。その内容で、日本での生活を続けていけるか。今回の報道から、改めて考えておきたい点です。
高度専門職や永住許可は、ポイントのほか、活動内容、雇用条件、これまでの在留状況によって判断が変わります。個別事情により判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。
Asocia行政書士法務事務所では、新潟県を中心に、在留資格申請や外国人雇用に関するご相談を承っております。
4.記事末尾の整理
【結論】
高度人材の優遇措置は、事実に基づく経歴と活動が前提です。「1年」は永住許可に必要な在留歴の特例であり、許可時期や結果を保証するものではありません。
【根拠】
出入国在留管理庁の高度専門職の申請要件、永住許可に関するガイドライン、高度人材ポイント制Q&A、在留資格取消しの案内に基づきます。事件の内容は、ご提示の朝日新聞記事に基づく参考情報です。
【注意点・例外】
事件は捜査段階であり、各関係者の有罪や責任を断定していません。捜査機関の発表原文は未確認です。
本稿はポイント制を中心とした解説です。現在「高度専門職」でなくても、ポイント等の条件を満たせば、永住の在留歴短縮の特例を利用できる場合があります。特別高度人材制度(J-Skip)には別の基準があります。出入国在留管理庁
永住ガイドラインには申請時期による適用の違いがあります。2026年4月1日から2027年3月31日までの申請には、2026年2月24日版を基本とし、収入に関する指定部分は2026年10月1日版が適用されます。2027年4月1日以降の申請には10月1日版が適用されるため、実際の申請時に最新の案内を確認してください。出入国在留管理庁
【出典】
一次情報:出入国在留管理庁
- 永住許可(入管法第22条)・ガイドラインの適用案内
- 永住許可に関するガイドライン(令和8年2月24日改訂)
- 在留資格「高度専門職」(高度人材ポイント制)
- 高度人材ポイント制Q&A
- 在留資格の取消し(入管法第22条の4)
参考情報:
朝日新聞「『永住権取れる』7千万円報酬か 中国人を支援、虚偽申請容疑で逮捕」(2026年10月28日、ご提示の本文を参照)
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