建設の特定技能社員を道路除雪に配置できる? この冬の現行ルールと改正案
新潟の建設会社が、夏場は道路工事を、冬場は自治体から委託された道路除雪を担う。会社にとっては季節ごとの仕事でも、特定技能の在留資格で働く社員に、夏と冬で同じように仕事を任せられるとは限りません。
「土木区分で受け入れた社員に、この冬は市道の除雪にも入ってもらえるでしょうか」。工事とは別に請け負う道路除雪であれば、現行の取扱いでは、その社員を除雪班に入れる前提で当番を組まないでください。
除雪を関連業務に加える案が報じられましたが、2026年11月6日時点で、正式決定や適用開始は確認できていません。
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現行ルール:道路の仕事なら、何でも「土木」になるわけではない

建設分野の特定技能には「土木」「建築」「ライフライン・設備」の三つの業務区分があります。
土木区分には、道路などの土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業が含まれます。
ここで迷うのが、「道路を維持するための除雪なら、土木の仕事ではないか」という点です。 mlit.go.jp
法務省・国土交通省の運用要領では、特定技能の社員は、業務区分に対応する技能を要する仕事を主として行います。
同じ仕事をする日本人が通常行う準備や運搬、片付けなどは、関連業務として付随的に担当できます。関連業務だけを担当させることは認められていません。
日本人社員も冬に除雪へ回るという事情だけで、特定技能の社員にも同じ配置ができるわけではありません。
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工事現場の雪かきと、委託路線の除雪を分けて考える
例えば、朝から舗装工事に入る班が、作業を始める前に資材置き場の雪をどける場面と、会社が別途受託した市道を、降雪に応じて除雪する場面を考えてみます。
前者で確認するのは、本来の工事に必要な準備として付随的に行う作業かどうか。後者は、会社が道路除雪そのものを請け負い、担当路線と出動条件に沿って行う仕事です。
同じ社員が、同じ日に、同じ重機を使う場合でも、本来の工事との関係は異なります。
「朝の短時間だけ」「欠員が出た日だけ」でも、別に受託した除雪が工事の準備に変わるわけではありません。一方、現場内の雪かきも、場所だけで一律に判断はできません。
契約名に加えて、どこで、何のために、どの程度の頻度で作業するのかを確かめる必要があります。 mlit.go.jp
10月19日の会議で示された案は、何を変えるのか

出入国在留管理庁は、2026年10月19日に開かれた第15回有識者会議のページに、分野別運用方針の改正に関する資料と方針案を掲載しています。
11月5日に外国人雇用新聞が、その中の除雪に関する案を解説しました。11月5日は報道の掲載日です。
出入国在留管理庁
同紙によると、案では、特定技能・育成就労の土木・建築区分で、豪雪地域等の除雪を関連業務に加えるとされています。
地域のインフラ維持のために重機等を使った除雪に従事する必要があること、雇用の安定と安全衛生を確保すること、関係法令を守ること、従事できる期間を限ることなどが示されたと報じられています。
冬の道路を確保する必要と、本来の建設業務に従事するという制度の前提を、どう両立させるかがポイントです。
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会議資料の該当箇所は原本で確認できていません。
対象地域の線引きや、何日・何か月従事できるのか、どこまでの作業が対象になるのかは、現時点ではわかりません。
育成就労制度そのものの運用開始日は2027年4月1日ですが、除雪の取扱いがその日から変わると確認できたわけではありません。
出入国在留管理庁
新潟の建設会社が、初雪の前に確認しておきたいこと

私なら、まず自治体などとの除雪の契約書や仕様書を開き、担当路線、出動条件、作業内容を確認します。
次に、本人の雇用条件書と、特定技能1号の場合は認定を受けた建設特定技能受入計画を見て、普段任せている仕事と照らし合わせます。
「工事現場を開ける準備」と「別に請け負った路線の除雪」を、当番表の上でも区別しておくと、現場で迷いにくくなります。
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人員を決めたら、当番表を作る事務担当者だけでなく、大雪の朝に応援を頼む現場責任者にも伝えておきたいところです。
誰にどの仕事を頼めるかが共有されていないと、その場の「少しだけ手伝って」が業務の変更につながります。
本人にも、冬場に担当する仕事を事前に説明しておくとよいでしょう。
境目の作業で迷うなら、「除雪はできますか」とだけ尋ねるより、どの工事に付随するのか、除雪だけの委託があるのか、作業場所と頻度はどうかを整理し、配置前に所管窓口へ確認する方が話が進みます。
今後、改正が正式に公表されたら、対象地域・期間・作業範囲、適用開始日を確認したうえで、必要な手続や、車両・作業に応じた免許、安全教育も確かめてください。
冬場の担当業務の整理に迷う場合は、雇用条件書と除雪の仕様書をお手元に、Asocia行政書士法務事務所へご相談ください。
4. 記事末尾の整理
【結論】
この冬、工事とは別に請け負う道路除雪に、建設分野の特定技能社員を配置する前提で当番を組まないでください。除雪を関連業務に加える案は、正式決定と適用開始日を確認してから配置の判断に使います。
【根拠】
建設分野の特定技能運用要領は、業務区分に対応する仕事を主とし、関連業務は付随的に行うとしています。除雪の追加については、第15回有識者会議の開催と資料掲載を入管庁で確認し、案の具体的な内容は外国人雇用新聞の報道に基づいています。
【注意点・例外】
工事に付随する作業かどうかは、契約の内容、作業の目的、指示の実態などを踏まえて確認します。個別事情により判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。
【出典】
- 一次情報:出入国在留管理庁 第15回有識者会議(2026年10月19日、資料1-1・1-2掲載)
- 一次情報:法務省・国土交通省 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領―建設分野の基準について―(第1「特定技能外国人が従事する業務」)
- 一次情報:出入国在留管理庁 育成就労制度Q&A(Q3・Q7)
- 参考報道:外国人雇用新聞 建設分野の特定技能と除雪作業に関する解説(2026年11月5日)
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