在留資格「医療」に歯科技工士・言語聴覚士を追加|雇用前に確認したい免許・勤務先・報酬
「日本で資格を取る予定の留学生に、卒業後はうちの歯科技工所で働いてもらいたい」。
その話が出たとき、免許と在留資格は、別々に確認する必要があります。
2026年11月16日、令和8年法務省令第52号が公布され、同日施行されました。
在留資格「医療」の上陸基準に歯科技工士と言語聴覚士が加わり、対象職種の勤務先の範囲も見直されました。日本の資格を取得した方を採用するときに、誰がどこで、どのような仕事をするか。求人や内定の段階で確認しておきたいことを整理します。
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11月16日の改正で何が変わったのか

在留資格「医療」は、医師や看護師など、法律上の資格に基づいて医療に関わる仕事をするための在留資格です。
今回、歯科技工士と言語聴覚士は、上陸基準のうち、対象職種と報酬を定める第1号、招へい先を定める第3号の両方に加わりました。
出入国在留管理庁は、高齢化に伴う地域の医療ニーズの増加に対応するための改正と説明しています。 出入国在留管理庁
施行前の上陸基準には、両職種が列挙されていませんでした。日本の免許を取得した留学生が、その資格を生かして就職する際に「医療」への変更を検討できるようになった点が、実務上の大きな変化です。
すでに「永住者」など就労に制限のない在留資格を持つ方まで、今回の改正で「医療」に切り替える必要はありません。
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採用前に確かめたい、日本の免許・勤務先・報酬

国家試験の合格と、免許の登録は別です
出入国在留管理庁は、在留資格認定証明書(COE)の交付申請や「医療」への変更許可申請にあたり、日本の資格を証明する免許証などの写しを案内しています。
海外で同じ職種の免許を持っていても、それだけでは日本の免許に代わりません。
海外の養成課程や免許をもとに日本の国家試験を受ける場合は、厚生労働大臣による受験資格の認定が必要です。
出入国在留管理庁
日本で学ぶ留学生を採用するときは、卒業予定日だけで入職日を決めないようにしたいところです。国家試験に合格した後、本人の申請を経て名簿に登録されることで、免許を取得します。
免許を証明する書類がいつそろうかを本人と確認し、在留資格変更の審査期間も見込んで入職日を調整します。
「留学」から変更が必要な方は、変更許可を受けてから専門職として勤務を始めます。
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勤務先の実態と、そこで担当する仕事を確認する
今回の改正では、対象職種の招へい先に、従来の医療機関や薬局に加え、その他の保健医療サービスを提供する施設と歯科技工所が加わりました。
この見直しは、新たに加わった2職種だけでなく、薬剤師や歯科衛生士、理学療法士など、同じ招へい先の基準が適用される職種にも関係します。
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入管庁は、介護施設も対象になり得ると説明しています。
審査では雇用契約書などで勤務先を確認し、施設が該当するか疑義があれば所管省庁に照会することもあるとしています。
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たとえば介護施設で言語聴覚士を採用するなら、どの事業所で、利用者にどのような評価や訓練を行うのかを説明できるようにします。
歯科技工所なら、義歯などの製作・修理のうち、本人が何を担当するのか。契約書に職種名を書くだけで済ませず、実際の配置や職務を先に整理しておくと、申請資料にも無理がありません。
「日本人と同等額以上」の根拠を残す
両職種とも、同じ業務に日本人が従事した場合と同等額以上の報酬が必要です。
入管庁は、採用先の賃金体系や、他の企業の賃金なども踏まえて判断すると説明しています。 public-comment.e-gov.go.jp
給与表があるならどの区分を適用するか。同じ職種の日本人職員がいるなら、経験年数や勤務時間がどの程度近いか。社内に比較できる職員がいない場合も、近い条件の求人や賃金資料を参考に、なぜその金額にしたか説明できるようにしておきます。
在留申請へ進むときは、様式と提出書類を確認する

COE交付、在留資格変更、在留期間更新の申請様式では、職種一覧に歯科技工士と言語聴覚士が加わりました。
COE交付申請で本人に代わって申請できる職員の所属先も見直され、本人が契約した歯科技工所や、本人が所属して医療業務を行うこととなる保健医療サービス施設などの職員が代理人になり得ます。
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施行時に旧様式で申請中だったものは、新様式による申請とみなされます。
施行時にあった旧様式の用紙も、附則により当分の間は必要な修正を加えて使用できます。
これから申請する場合は、入管庁の最新様式と手続別の提出書類を確認してください。
オンライン申請には、11月16日以降の入力方法について別途案内が出ています。
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私なら、内定を出す前に、本人の免許、実際の就業場所、担当する仕事、給与の決め方を一枚に並べます。たとえば配属先が未定なら、現場の責任者と話して、どこで何を任せるのかを決めてから申請書に反映します。
勤務先が基準に該当するか、免許の取得時期を踏まえていつ申請できるかは、個別事情により判断が分かれるため、専門家への確認が必要です。
4. 記事末尾の整理
【結論】
11月16日施行の改正で、歯科技工士と言語聴覚士が在留資格「医療」の上陸基準に加わりました。採用前に、日本の免許、勤務先、職務、日本人と同等額以上の報酬を確認しましょう。
【根拠】
令和8年法務省令第52号による上陸基準省令の「医療」欄第1号・第3号、入管法施行規則別表第四と申請様式の改正、および出入国在留管理庁の意見募集結果・提出書類案内に基づきます。
【注意点・例外】
海外の免許だけでは、日本の資格を証明できません。介護施設が勤務先の基準に該当するかは、施設の実態と職務に即して確認されます。旧様式の経過措置は、施行時に申請中のものと、施行時に存在した旧用紙とで扱いが異なります。
【出典】
一次情報
- 官報 2026年11月16日号外第249号(PDF、1~8ページ)/官報の目次
- 出入国在留管理庁:在留資格「医療」の提出書類/11月16日以降のオンライン申請案内/意見募集結果・別紙(PDF)
- 厚生労働省:歯科技工士国家試験受験資格の認定/言語聴覚士国家試験受験資格の認定
- 歯科技工士法/言語聴覚士法
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